労務ドットコム編集部

　2010年度から中国の消費者物価指数（CPI）は上昇の一途を辿り、中国政府はCPIを4％に抑制する政策方針を発表し、数回の中国人民銀行（中国中央銀行）による金融引き締め政策が採られてきましたが、思うようにCPIの上昇に […]

　過去、満員御礼続出の人気セミナーの2011年版を東名阪＋福岡で開催。是非ご参加ください。 企業数減少時代に生き残りをかけた社労士事務所の事業戦略セミナー講師：株式会社名南経営 大津章敬（社会保険労務士）  　 […]

本記事は2011年6月21日 Bizpresso掲載記事のバックナンバー転載です。細則に基づく記事は近日公開予定です。 　昨年10月28日に「中華人民共和国社会保険法」が公布され、本年7月1日より施行が決定しておりますが […]

　昨年、北海道から鹿児島まで全国45会場で開催し、600名を超える皆様にご参加いただきました社労士事務所のためのネット活用セミナーを東名阪＋福岡で再度開催することとなりました。既に9月17日に開催の東京会場は満席となり、 […]

　健保組合の財政悪化はこれまでも新聞紙上を賑わせてきましたが、昨日、健康保険組合連合会より「平成22年度健保組合決算見込の概要」が発表されました。 　この調査は、平成23年3月末に存在した1,458組合の22年度決算見込 […]

　人事考課制度の重要性は年々高まり続けていますが、その導入にあたり必ず問題になるのが人事考課者の問題。今回、これまで約300人のみなさまにご参加いただいた大人気講座「人事考課研修DVDを使った効果的な人事考課研修の進め方 […]

　昨年6月に改正育児・介護休業法が施行され、育児休業への関心はますます高まっています。このような中、育児休業中に受給できる雇用保険からの給付の取扱いに変更がありましたので、本日はその内容について取り上げましょう。 　一定 […]

　2011年9月2日のブログ記事「【速報】平成23年度地域別最低賃金公示(東京,神奈川,大阪など全13都府県)」では東京をはじめとした最低賃金の改正情報を取り上げましたが、今週に入り北海道を含め４道県が発表になりました。 […]

　平成23年9月1日より、財団法人21世紀職業財団の事業活動が大幅に縮小され、両立支援レベルアップ助成金（育児・介護雇用安定等助成金）の申請先が各都道府県労働局雇用均等室に移管されることになりました。それに伴い、一部の助 […]

　厚生労働省は先週、平成22年の労働安全衛生基本調査の結果を公表しました。この中には各種安全衛生管理体制の整備状況や安全衛生活動・健康診断などの実施状況などがまとめられていますが、中でも注目なのがメンタルヘルスに関する状 […]