産労総合研究所は先日、「2013年 役員報酬の実態に関する調査」の結果を公表しました。今回の調査は、上場企業1,500社と未上場企業から任意に抽出した1,000社の計2,500社で、回答のあった144社の結果を集計した […]
東京都産業労働局が毎年調査を行っている「中小企業の賃金事情」ですが、平成25年の調査結果が公表されました。この調査は都内の従業員数10~299人の中小企業3,500社を対象に実施されたもので、今回の結果は有効回答を得た […]
現在、国会では、次世代育成支援対策推進法等の改正案が議論されていますが、それに先がけ、次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受け、次世代認定マークを取得した企業の税制優遇制度が1年間延長されることとなりました。次世代認 […]
今年の3月から雇用関係の助成金は例年になく改正が多く行われており、予算成立後の4月にもいくつかの助成金で新設・改変が行われました。しかしその結果、支給要件に似通った助成金もあり、実際にどの助成金を利用すればよいのか迷う […]
2014年4月1日から改正雇用保険法が施行され、その改正内容に関心が高まっていますが、鹿児島労働局はいち早く、雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり・雇用保険事務手続きの手引きの追加版を作成し、ホームページで公開してい […]
社員の主体的な取り組みを引き出し、組織として成果を高めていきたいというのはすべての企業にとって共通の願いであります。そこで今回のセミナーでは臨床心理士として「働きやすい職場づくり」のために、行動分析学に基づいた人財育成 […]
雇用ルールに関する規制改革が大きく動き始めています。そのスピードは速く一瞬たりとも眼が離せません。非正規雇用問題解消の切り札と思われた改正労働契約法、改正派遣法ですら、再度見直されようとしています。労働時間規制の見直し […]
前回は、現在の医療福祉業界における有期雇用契約職員の現状や有期雇用契約の急増により発生してきた課題などについて解説しましたが、今回は、そもそも「有期雇用契約」とはどのようなものであり、雇用契約を結ぶ際にはどのような点に […]
改正雇用保険法の第2回は、今回の改正で新設された「就業促進定着手当」について取り上げましょう。前回の記事はこちら2014年4月8日「改正雇用保険法(1)引き上げとなった育児休業給付金の支給率と様式の変更」https:/ […]
2012年に東京、2013年に大阪で開催し、いずれも150名ほどの参加者を集めた社労士サミットが2年振りに東京に帰ってきます。顧客である中小企業の減少や競争の激化による単価の下落や解約の増加、弁護士をはじめとした他士業 […]