労務ドットコム編集部

　児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当ですが、昭和36年に制度が設けられて以来、母子家庭の母親を支給対象としており、父子家庭の父親には支給さ […]

　先日、厚生労働省より「平成21年度 賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ」が公表されました。不況の影響で時間外労働自体が減少しているためか、前年と比較して、是正支払額は約40％の大幅減となっています。以下ではそ […]

　製造業を中心に既に多くの企業が生産拠点を海外に移し、また今後もその傾向は強まるものと考えられますが、十分な管理体制の下で赴任をさせなかったことで、労務面や税務面でトラブルになるケースが少なくありません。中には、給料の手 […]

　2010年9月15日のブログ記事「今年12月にアイルランドとの社会保障協定が発効」ではアイルランドとの社会保障協定について取り上げましたが、近年、厚生労働省は積極的に各国との社会保障協定の締結を進めています。 　そんな […]

　いよいよ10月も下旬になり、年末調整に使う生命保険料控除の証明書等が届き始めています。毎年、大好評をいただいている労務ドットコムオリジナルの年末調整の案内用資料ですが、平成22年版を作成しました。年末調整を実施するに際 […]

　名南経営および日本人事労務コンサルタントグループでは5月14日に東京で向井蘭弁護士を講師にお迎えし、「外部ユニオンからの団体交渉要求に関して知っておきたい基礎知識と実務対応のポイント」と題するセミナーを開催しました。こ […]

　多くの企業において従業員のメンタルヘルス不全が大きな課題となっています。原則的にはセルフケアやラインケアを基本にこうした問題を初期のうちに発見し、適切な対処を行うことが望まれますが、社内勉強会などを行っても、専門用語が […]

　2010年6月12日のブログ記事「増加する一般事業主行動計画届出と来春の改正」で取り上げているように、次世代育成支援対策推進法が改正され、平成23年4月1日より、「一般事業主行動計画」の届出義務が101人以上の企業に拡 […]

　10月下旬となり、そろそろ保険会社から年末調整や確定申告の際に使用する保険料の控除証明書が郵送されてくる時季となりました。来年は扶養控除の見直しなどが行われますが、今年の年末調整については大きな改正点もないため、昨年と […]

　平成22年9月、内閣府より「ワーク・ライフ・バランスのための仕事の進め方の効率化に関する調査 報告書」が公表されました。この報告書は、企業16社へのヒアリング調査をもとに「仕事の進め方の効率化」（めりはりのある働き方の […]