昨年末、厚生労働省から「妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案に関する相談等の状況について（平成21年度上半期）」が発表されました。これは、平成21年度上半期に各都道府県労働局雇用均等室によせられた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱いに関する相談及び指導等の状況について、とりまとめられたものです。

　この発表を見ると、平成16年度から労働者からの相談件数は年々増加しており、平成21年度の上半期も平成20年度を上回る相談が寄せられています（画像はクリックして拡大）。具体的には、平成21年度上半期（4～9月）を前年同期と比べて見ると、育児休業の取得等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する労働者からの相談は848件であり、前年度同期の512件と比べ増加しており、妊娠・出産等を理由とした解雇等不利益取扱いに関する女性労働者からの相談は1,081件であり、こちらも前年度同期978件と比べ増加しています。

　昨年度末には「派遣切り」という言葉に続き「育休切り」という言葉がメディアを騒がせましたが、その言葉を象徴するような相談件数といえるのかも知れません。今年の夏には改正育児介護休業法が本格施行されます。この機会に再度、妊娠・出産、育児の両立に関し、実効性のある対応方法を労使双方で考えていかなければならないのでしょう。

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参考リンク
厚生労働省「妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案に関する相談等の状況について（平成２１年度上半期）」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003civ.html

(宮武貴美)

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