昨年末のブログ記事「改正育児介護休業法に関する省令が公告されました」で、改正育児介護休業法の施行規則が官報公告されたことを取り上げました。この公告では育児介護休業法が改正されることで影響が出る省令についてもいくつか取り上げられていますが、そのひとつ雇用保険法施行規則があります。

　雇用保険には雇用継続給付のひとつとして育児休業給付を用意していますが、今回の育児介護休業法の改正に伴い、雇用保険法も改正され、育児休業給付もパパ・ママ育休プラス制度を利用する場合には、育児休業にかかる子が1歳2ヶ月に達する達する日以前の期間に拡大されます。この雇用保険法の改正に伴い、支給申請書にも配偶者が育児休業を取得したのか、また、その配偶者の雇用保険被保険者番号を記載する欄が増やされています(画像はクリックして拡大)。また、パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合の給付申請においては、住民票の写し等の添付書類も増えることになっています。

　改正法の施行はまだ先ですが、対象者が発生する前に早めに準備を進めておきたいものです。

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2009年4月17日「時間外労働の制限等の義務化が盛り込まれた育児介護休業法の法律案要綱」
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参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

(宮武貴美)

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