労務ドットコム編集部

　弊社人事コンサルタントの服部英治の最新単行本「最新／医療機関の人事・労務管理ハンドブック」が明日（6日)、日本法令より本体価格2,300円(税別)で発売されます（画像はクリックして拡大）。書名のとおり、医療機関の人事・ […]

　多くの企業で雇用調整が進められ、同一月に多くの離職者が発生するという例も珍しくなくなってきました。このように1ヶ月の期間内に30名以上の離職者が発生する場合などにおいては、ハローワークへの「再就職援助計画」や「大量雇用 […]

　自動車や家電などの製造業を中心として、生産調整のために年次有給休暇取得によって休業させたり、一時帰休を実施する企業が増えています。生産調整のための一斉休業に年次有給休暇を充当するためには、年次有給休暇の計画的付与という […]

　急激な企業業績の低迷により、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金（以下、「雇用調整助成金等」）の申請が全国で急増していますが、先週、厚生労働省は平成20年12月の都道府県労働局別における雇用調整助成金等に係る休業 […]

　先週、厚生労働省より、平成21年度の年金額は平成20年度と同額になる旨が発表されました。年金額は総務省の全国消費者物価指数の対前年比変動率および名目手取り賃金変動率により決定されていますが、平成20年平均の全国消費者物 […]

　企業収益の悪化により、自動車関連をはじめとして一時帰休などの雇用調整を実施する企業が急増しています。読者のみなさんの企業においても、一時帰休や教育訓練を行い、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の申請を検討されて […]

　高年齢者雇用安定法の改正で65歳までの継続雇用制度の導入が義務化されました。法改正に対応するためにとりあえず労使協定を締結しただけで、雇用延長制度の具体的内容は十分に検討されていない企業が多いのが実態ではないでしょうか […]

　2008年11月13日のブログ記事「金融危機と円高により危機的な状況にある企業年金の運用」では10月時点での企業年金の運用悪化の状況を企業年金連合会の発表に基づきお伝えしました。これに続き、先日、格付投資情報センターよ […]

　2008年12月24日のブログ記事「改正労働基準法のパンフレット ダウンロード開始」では、平成22年4月1日に施行される改正労働基準法を取り上げましたが、今回の法改正では60時間超の時間外労働に対して50％の割増率が適 […]

　マスコミでも大々的に報道されているように一昨日、平成20年度第２補正予算が成立しました。これにより厚生労働省の第２次補正予算（案：生活対策関係予算 7,399億円および新たな雇用対策関係予算 1,587億円）も案のとお […]