労務ドットコム編集部

年末の大企業賞与妥結額平均は901,031円 前年同季比プラスも伸びは大幅鈍化

 昨日、日本経団連より「2007年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」の資料が発表されました。調査対象は主要21業種・大手268社(東証一部上場、従業員500人以上が原則)で、今回の第1回集計(10月2 […]

LivedoorBlogランキング ビジネス/一般分野で1位となりました

おはようございます。名南経営大津です。日頃は、労務ドットコムおよびブログをご愛顧頂きましてありがとうございます。  いまみなさんにアクセス頂いているブログ「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」は昨年の年末 […]

平成20年度雇用保険料率は据え置きの見込み

 今年度初めに大きな話題をさらった雇用保険法の改正。特にその保険料率については、決定が年度をまたぐ形となり、このブログでも連日取り上げていました。先日、平成20年度の雇用保険料率の変更について、厚生労働大臣より労働政策審 […]

11月開催「社労士向け退職金・適年制度改革実践講座」東京・大阪共にあと10名様で締切

 以前よりご案内させて頂いております11月に東京・名古屋・大阪で開催する退職金・適年制度改革実践講座ですが、東京会場および大阪会場につきましては多くのお申込みを頂き、それぞれあと10名様で定員・受付終了とさせて頂きます。 […]

春闘の争点は、社員の雇用安定と戦力化が中心に

 先日、日本経団連より「2007年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」という資料が公表されました。これは日本経団連会員企業および東京経営者協会会員企業(計2,101社)の労務担当役員以上のトップ […]

[H19年末調整]年末調整の改正点5「地震保険料控除と旧損害保険料控除の経過措置2」

 気付けば5回目となっている年末調整の改正点の短期連載。今回は前回に引き続き、「地震保険料控除と旧損害保険料控除の経過措置2」を取り上げます。一つの損害保険契約について、平成19年に、地震保険料控除の対象と旧長期損害保険 […]

51人以上規模企業の高年齢者雇用確保措置は92.7%で完了 今後の指導対象は50人以下規模企業へ

 先日、厚生労働省より「平成19年6月1日現在の高年齢者の雇用状況」の調査結果が発表されました。これによれば、2007年6月6日時点の高年齢者雇用確保措置の実施状況は、対象となっている従業員数51人以上企業88,166社 […]

内定者の不安感軽減のために求められる会社の対応

 早いもので2009年4月に入社する学卒者の採用活動がスタートを切りました。採用活動の激化に伴い、企業が学生に対して内々定を出す時期が年々早くなっており、近年では大学3年生の時点で就職先の決まることが多くあるようです。こ […]

8年間で企業における派遣労働者の割合が倍増!

 先日、セミナーの準備のために厚生労働省のwebsiteを見ていて、派遣労働者の活用がより一層進んでいるという状況がはっきりと分かる資料に目が止まりました。面白い内容だと思いますので、本日は昨年10月に厚生労働省から発表 […]

「強い会社を作る人事賃金制度改革」第5刷 発売

  みなさん、こんにちは 名南経営大津です。日頃は 労務ドットコムおよびブログをご愛顧頂きましてありがとうございます。本日は私が平成17年1月に執筆しました単行本「強い会社を作る人事賃金制度改革―成果主義の失敗から学ぶ人 […]