労務ドットコム編集部

雇用調整助成金 円高対策で12月より更なる要件緩和が実施されます

 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部が助成される制度であり、一昨年からの雇用危機においては多くの企業で活用され、その […]

厚生労働省や各都道府県が力を入れる自殺対策と関連サイト

 日本の自殺者数は12年連続で3万人を超えるという深刻な状況に陥っており、政府も様々な対策を行っています。特にホームページ上での情報提供については近年、非常に力が入れられており、厚生労働省も以下の3つのサイトを開設してい […]

国税庁の民間給与実態統計調査に見る賃金デフレの実情

 先日、国税庁より「平成21年分民間給与実態統計調査結果について」が発表されました。この調査は昭和24年に開始されて以来、毎年実施しているものですが、内容としては民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所 […]

厚生労働省が「厚労省人事労務マガジン」メールマガジンの配信を開始

 最近、厚生労働省はインターネットを活用した様々な情報提供を強化しています。2010年9月20日のブログ記事「ツイッター利用での情報提供を厚生労働省が開始」では、twitterを利用した情報提供の開始についてお伝えしまし […]

向井蘭弁護士による 【完全録音禁止】外部ユニオン対策実践講座(東京11/29 大阪11/2)受付中

 名南経営および日本人事労務コンサルタントグループでは5月14日に東京で向井蘭弁護士を講師にお迎えし、「外部ユニオンからの団体交渉要求に関して知っておきたい基礎知識と実務対応のポイント」と題するセミナーを開催しました。こ […]

厚生労働省がWord形式の「モデル就業規則」ダウンロードを開始

 労働基準法では、常時10人以上の従業員を使用する使用者に、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出るよう義務付けています。  就業規則については、労働基準法で定められている必要記載事項のほか、その事業所における […]

平成22年度 地域別最低賃金が全都道府県出揃いました

 9月以降、4回に亘って速報でお伝えした平成22年度の最低賃金ですが、昨日、最後の岡山県、熊本県、沖縄県の最低賃金が公示され全都道府県の最低賃金と発効年月日が確定しました(画像はクリックして拡大)。なお、全国の加重平均額 […]

社労士事務所ホームページ活用セミナー 今週末の東京・宇都宮より10月コース開始!

 2月より全国各地で開催しておりますセミナー「安定的に営業案件が舞い込む仕組みを構築するための社労士事務所のネット活用のポイント」ですが今週金曜日の東京、土曜日の宇都宮から10月~11月コースがスタートします。千葉、横浜 […]

[ワンポイント講座]産業医の職務とその役割

 最近は企業の安全配慮義務が強く求められるようになっていますが、法的にも毎年1回以上の健康診断の実施や衛生管理者の選任をはじめとした労働安全衛生法における様々な安全衛生管理体制の構築が求められています。その中の一つとして […]

使用者側労働弁護士から見た「未払い残業代請求問題」の影響と企業防衛のための実務ポイント 申込み好調により会場を拡大

 未払い残業代請求問題が各所で話題になっていますが、名南経営および日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、みなさんから非常に強い要望を頂いていた未払い残業代請求問題に関するセミナーを東京と大阪で開催することとし […]