労務ドットコム編集部

　内閣府では、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて専用のホームページを開設し、様々な情報提供をしています。このサイトでは、ワーク・ライフ・バランスに対する政府の取組、地域の取組、企業の取組等のほか、 […]

　新年度に向け、組織変更や人事異動などを計画している企業も多いのではないかと思いますが、人事異動の中でも特に転勤については、転勤を拒否する社員や転勤することをしばらくの間、猶予してもらえないかと相談してくる社員がおり、対 […]

　平成18年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、多くの企業で定年後の高年齢者雇用が進められています。本日はこの高年齢者雇用について、財団法人日本経済生産性本部より発表された「第12回 日本的雇用・人事の変容に関 […]

　新型インフルエンザの問題はピークを超えたような印象を受けますが、今回の問題を通じて、新型インフルエンザの集団感染が発生した際の事業の継続に関するリスクを実感されたのではないでしょうか。こうした状況を背景として、BCP（ […]

　従業員が不祥事を起こしたときや業務命令に違反した場合、懲戒処分として始末書の提出を求めることがあります。従業員が任意に始末書の提出に応じれば問題ありませんが、これを拒否した場合、提出を強制することや提出拒否を理由として […]

　2010年1月8日のブログ記事「3月にも大幅な引上げが見込まれる協会けんぽの保険料率」などにおいて、協会けんぽの保険料率が大幅な引上げとなる見通しであることをご案内してきましたが、協会けんぽの各都道府県支部では、1月に […]

　今回の雇用危機において、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)が多くの企業の正社員の雇用をなんとか繋ぎとめたというのは間違いのない事実ではないかと思われますが、残念ながらまだまだ企業業績の回復の足取りは遅く […]

　2009年10月25日のブログ記事「2009年7月～9月の度企業年金の平均収益率はプラス1.66％」では、格付投資情報センター調査の2009年度第２四半期の運用状況についてお伝えしましたが、先日、2009年度第３四半期 […]

　36協定においては1日に延長することができる時間数の上限を定めており、原則としてはその時間を超えて労働させることはできないこととなってます。しかし、災害などの緊急時には事業の安定的な継続に向け、労働時間の大幅な延長を行 […]

　今回の改正育児介護休業法の中でも企業の人事労務管理にもっとも大きな影響を与えると予想されているのが所定外労働の免除の義務化です。この制度は、3歳までの子を養育する労働者が請求をした場合には、所定労働時間を超えて労働させ […]