人事労務最新情報

　年金を受給しながら社会保険に加入するような労働時間で働く人は、老齢厚生年金額の一部または全部が支給停止となる場合があります。一方で、70歳になるまでは厚生年金保険の被保険者として年金をもらいながらも、厚生年金保険料を支 […]

　求職者が就職する企業を選択するとき、様々な労働条件を見ることになりますが、近年は給与の額のみならず、休日日数等にも高い関心を寄せることが多くなっています。そのため、企業は自社の休日日数をどうするかを迷うことになりますが […]

　2月も中旬となり、給与担当者は年末調整の処理もすべて終了し、通常の業務に落ち着く頃かと思います。 　この年末調整の手続きは、現状多くの会社で従業員と会社間で紙が行き交う処理になっています。その一方で国税庁は電子化を進め […]

　昨年6月に成立した改正育児・介護休業法の一部施行が1ヶ月半後に近づいてきました。複雑化する育児休業制度に、企業の担当者も対応方法に困惑していることと思われます。この施行を控えた先日、厚生労働省が作成している「男女雇用機 […]

　マイナンバーカードは、社会生活における今後の活用が期待されるところです。企業が社会保険手続きを行う際や、個人が社会保障の給付を受けるとき等に、マイナンバーを提示する場面が増えてきています。 　その中で交付手続きについて […]

　2022年3月からは、協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が変更になります。協会けんぽのホームページで、変更を反映した保険料額表が公開されました。 ↓協会けんぽ「令和4年度保険料額表（令和4年3月分から）」htt […]

　各都道府県や中小企業庁では、事業継続計画（BCP）の普及に向けてBCPモデルの提供等を行っていますが、先日、岐阜県では、新型コロナの急拡大をふまえ、一刻も早い新型コロナウイルスに対応したBCPを策定が求められていること […]

　2022年4月1日に改正育児・介護休業法の一部が施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした従業員に対する個別の周知・意向確認の措置が義務化されます。そして、2022年1 […]

　会社が従業員に支払う給与からは、法令に基づき社会保険料や税金を控除することになりますが、控除するものの一つに地方税の一つである個人住民税（以下「住民税」という）があります。この住民税の特別徴収は、市町村が決定し事業者に […]

　今年4月には中小企業においてもパワー・ハラスメントの防止措置の実施が求められますが、その対応として、社員向けのハラスメント研修などを実施する企業が増加しています。 　そんな際に利用できる冊子を東京商工会議所が作成し、ホ […]