人事労務最新情報

　今年の10月から、改正育児・介護休業法が施行され、出生時育児休業（産後パパ育休）等の制度が開始されるとともに、健康保険法および厚生年金保険法の改正も施行され、育児休業中の社会保険料の免除の仕組みが変更になります。 　具 […]

　2022年1月28日のブログ記事「2022年3月からの協会けんぽの健康保険料率（案）」では、協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率の案について取り上げましたが、昨日、協会けんぽのホームページで改定内容が公表されまし […]

　厚生労働省より、令和3年10月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されました。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和3年10月末時点で […]

　コロナ禍で急激に財政状況が悪化した雇用保険の財政。その立て直しのために、来年度の雇用保険料率の見直しについて厚生労働省の労働政策審議会で審議されてきました。そして、雇用保険料率の見直し（実体的な引上げ）が盛り込まれた雇 […]

　オミクロン株による感染拡大が続いており、改めてテレワークの重要性が高まっています。テレワークに関しては、最初の緊急事態宣言の際に多くの企業で導入されましたが、十分な準備なく踏み切った企業が多いことから、生産性低下など様 […]

　2022年4月1日より改正育児・介護休業法に基づき、すべての企業で育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務となります。 　実施すべき内容は、育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、以下のいずれかの […]

　協会けんぽの健康保険料率は例年、3月分より見直しが行われています。2022年3月以降の料率も、協会けんぽの各支部の評議会、全国健康保険協会運営委員会で審議が行われてきましたが、昨日開催された全国健康保険協会運営委員会の […]

　育児介護休業法の改正を控え、男性育休の取得促進が大きなテーマとなっています。今回もパーソルキャリアの「男性育休に関する意識調査 第2弾」の中から、男性の育児休業取得に関する管理職や同僚の意識について見ていきたいと思いま […]

　新型コロナの感染拡大によって、多くの企業でテレワークが導入されましたが、テレワークは今後の働き方の選択肢として定着するのでしょうか？本日は経団連の「2021年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果(2022年1 […]

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）のオミクロン株の感染拡大が止まらない状況になっています。無症状や軽症が比較的多いとは言われますが、陽性となった場合には当然、一定期間の隔離が必要になってきます。 　 […]