人事労務最新情報

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用への影響は、感染防止と経済活動の両立を目指す動きはあるものの、まだ長く響きそうです。 　厚生労働省は新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、都道府県労働局の聞き取 […]

　雇用保険に加入している従業員が退職した場合には、雇用保険の基本手当を受給するケースが多くあります。離職が初めての人にとっては、ハローワークに初めて出向く人もおり、基本手当の受給までの手続きがどのように進むのか疑問に思う […]

　中小企業も来年の4月から同一労働同一賃金への対応が本格的に求められ、先月、最高裁判例が出たことから、その対応への関心が高まっています。 　最初に対応が必要な事項は、当然、同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理 […]

　現在、高年齢者雇用安定法では、原則65歳までの雇用確保を企業に義務づけています。この高年齢者雇用安定法が改正され、来年（2021年）4月1日より新たに70歳までの就業確保が努力義務となります。先月末、これに関する省令や […]

　労働基準法では、労働者の労働時間に応じて賃金を支払う事を原則としていますが、業務の性質上、業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があり、業務遂行の手段と時間配分等に関し、使用者が具体的な指示をすることが困難 […]

　同一労働同一賃金に関しては、10月中旬に5つの最高裁判決が出たことに伴い、課題の分析、対応を進める企業が大企業も含め増えてきているように思われます。 　判例解説セミナーも様々な機関で多く開催されていますが、厚生労働大臣 […]

　新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年3月以降の企業説明の延期・中止や一部の企業による採用選考活動の取りやめなど学生の就職活動への影響が生じていることから、厚生労働省は、文部科学省や経済産業省等と連携し、日本 […]

　先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成31年度・令和元年度）」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成 […]

　先日より令和2年版厚生労働白書のダウンロードが開始されました。今回の白書は以下の構成となっています。【第１部】令和時代の社会保障と働き方を考える　平成の30年間の社会の変容を振り返るとともに、2040年にかけての変化の […]

　育児・介護休業法施行規則の改正により、2021年1月から、子の看護休暇および介護休暇が時間単位で取得できるようになります。実務としては、就業規則（育児・介護休業規程等）を修正することが求められますが、これに関連して厚生 […]