人事労務最新情報

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の影響に伴う休業により、著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を特例で改定することができる制度が、2021年7月まで設けられていました。 […]

　労働基準法では母性保護として産前産後休業や育児時間の制度を設けています。妊娠・出産・産休・育休を経て復帰する女性従業員が多くなった今、これらの制度を整備し、適切に運用していくことが求められています。 　その整備の段階で […]

　厚生労働省は、2020年11月から2021年5月にかけて開催した「過労死等防止対策推進協議会」により、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下、「大綱」という。）の見直しを実施していました。先月末、この変更につ […]

　健康保険の被保険者やその被扶養者が出産したときに、協会けんぽ等の保険者ヘ申請すると出産育児一時金が支給されます。この出産育児一時金は42万円と表記されることが多いのですが、実際には出産育児一時金の40.4万円に、産科医 […]

　雇用保険の実務を進める上で、細かな解釈等を確認する際に役立つものが、厚生労働省が公開している「雇用保険に関する業務取扱要領（雇用保険業務取扱要領）」です。また、雇用保険の手続きについて、その取扱いや各種届出の記載方法を […]

　来年の4月以降、順次施行される改正育児・介護休業法では、男性の育児休業の取得促進が目的の一つとなっていますが、これに関連して先日、厚生労働省から令和2年度雇用均等基本調査の結果が発表されました。 　この調査では毎年、男 […]

　産業雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うものです。 　この助 […]

　2021年6月9日に公布された改正育児・介護休業法は、3段階に分けて施行されます。今回の改正でもっとも注目を浴び、実務への影響が大きい出生時育児休業については、公布後1年6ヶ月以内の政令で定める日となっており、施行時期 […]

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大の影響によって特に厳しい業況にある中小企業等による雇用維持のための取組みの継続を促すという観点から、新型コロナに係る雇用調整助成金等の特例措置について、以 […]

　2020年9月2日の記事「正式に公表された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂版」で取り上げたように、昨年の9月に、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改訂版が公開されました。この改訂により、簡便な労働時間 […]