人事労務最新情報

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大が止まらず、8月27日から新たに北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県に緊急事態宣言が発令されることが発表されました。 　新型コロ […]

　厚生労働省では、毎年、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署による監督指導を実施しています。今回、令和2年度に監督指導した結果の取りまとめが行われ、公表されました。 　監督指導が実施された事業場は24,042 […]

　コロナ禍の影響もあり、役所の各種手続きは窓口に出向いたり、書類を紙で作成し郵送したりするといった方法から、電子化へと切り替わってきました。そして、これまで役所窓口での対応が中心となっていたハローワークでの求人についても […]

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大で多くの特例措置が講じられている雇用調整助成金ですが、その原則の支給額は労働保険料を算出する元となった賃金総額等に基づき算出された平均賃金額に休業手当等の支払い率を乗じて算出されていま […]

　派遣労働者の同一労働同一賃金を実現するために派遣元企業は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保をする「派遣先均等・均衡方式」または一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保をする「労使協定方式」を選択して対応す […]

　新型コロナウイルス感染症の影響で、従業員を休業させ、雇用調整助成金等を受給している企業は現在でも多くあるかと思います。このように従業員に休業手当を支給した期間がある場合には、雇用保険の離職証明書（いわゆる「離職票」）を […]

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、今般、緊急事態措置区域として７府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されることとなりました。これを受け、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロ […]

　社会保険の資格取得手続きを行うと、協会けんぽ等の保険者から、被保険者である従業員の健康保険証と、被扶養者となる扶養家族の健康保険証が事業所に届きます。事業所はこれを従業員に渡すことになりますが、テレワークが進む中で、社 […]

　2021年7月19日の記事「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安は全国一律で28円」で取り上げたように、今年度の最低賃金は28円という改定額の目安についてかなり注目を浴び、その後の地方最低賃金審議会の答申も目が話せない […]

　経団連より「2021年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計が公表されました。 本調査は、従業員数500人未満の17業種754社を対象に実施されたもので、今回の結果は、妥結し、集計可能な17業種370社の結果 […]