人事労務最新情報

　常時10人以上の従業員を雇用する事業所では、労働基準法第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。また、就業規則を変更する場合も同様です。 　厚生労働省は、就業規則が作成され […]

　昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大で雇用調整助成金の申請が一度に増加し、現状も特例措置が継続して設けられている状況があります。また、その他の助成金についても新設されました。 　今日から令和3年度になり、年度が変 […]

　2020年10月末現在の外国人労働者数は1,724,328人で、前年比65,524人（4.0％）増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しています。このような外国人労働者が増加している背景もあり、厚生 […]

　先日、厚生労働省より「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）が公表されました。テレワークの導入等を推進する観点から、従来のガイドライン（2018年2月）を名称も含めて […]

　パワハラの防止措置の実施が法律でも求められる時代となっているように、職場のハラスメントは現在人事労務管理の最重要事項の一つとなっています。この現状について調査した労務行政研究所の「職場のハラスメント言動に関する調査」の […]

　緊急事態宣言が全国で解除される中、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の第四波や、変異株の感染拡大への懸念が大きくなっています。社会生活では、様々な制限が続いており、新型コロナの影響でクラスターが発生 […]

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置は、緊急事態線宣言の発令もあり、現在のところ設けられたままとなっています。特例措置については、以前から縮減の予定であることが示されていましたが、昨日、厚生 […]

　昨日(2021年3月24日)、厚生労働省において、多様化する労働契約のルールに関する検討会の第1回が開催されました。 　この新たな検討会では、以下の論点について議論が行われます。１ 無期転換ルール関係 無期転換を希望す […]

　次世代育成支援対策推進法では、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、目標達成のための対策およびその実 […]

　新年度に向け、雇用関係の助成金に係る情報が公開される時期になりました。様々な助成金の情報が今後、出てくると思われますが、両立支援等助成金の概要について以下の通り公開されています。 1.出生時両立支援コース（子育てパパ支 […]