人事労務最新情報

　厚生年金保険が適用されている事業主は政令で定められた拠出金率に基づき計算された子ども・子育て拠出金を納めています。この拠出金は、児童手当の財源等に充てられており、2016年度に0.15％から0.20％に引き上げられ、2 […]

　働く人が自ら出資し、働き、運営に携わる協同労働という新しい働き方を実現する、労働者協同組合法が2020年12月に成立しました。今後、2年以内に施行されることになっています。 　労働者協同組合法の定めにより、この労働者協 […]

　新型コロナウイルス感染症の影響で、企業で導入が進むテレワーク（在宅勤務）については、昨年12月25日に報告書がとりまとめられ、企業がテレワークを行う際の労務管理上の対応方法等について記述したテレワークガイドライン（平成 […]

　昨日の記事「事業主への協力が呼びかけられる新型コロナ休業支援金・給付金」では、休業手当が支給されない労働者に対し直接支払われる新型コロナ休業支援金・給付金への事業主の協力について取り上げました。 　このほかにも、新型コ […]

　1都3県緊急事態の解除について注目が集まっているところですが、緊急事態下では飲食業に対する時短要請等により、厳しい環境下に置かれている企業も多くあります。コロナ禍での休業は、会社が休業とした日について、従業員に休業手当 […]

　2022年10月から従業員数101人以上の企業、2024年10月から従業員数51人以上の企業について社会保険の適用拡大が始まります。適用拡大後は、これまでの1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の […]

　今月(2021年3月)より、障害者の法定雇用率が2.3％に引き上げられていますが、民間企業における障害者の雇用者数は17年連続で過去最高を更新し、現在の総雇用者数は57.8万人（身体障害者35.6万人、知的障害者13. […]

　男性の育児休業取得率の引き上げを含む改正育児介護休業法案が国会に提出されていますが、男子大学生の育児休業取得以降は年々高まっているようです。 　マイナビは、同社会員の大学生・大学院生を対象として、育児休業の取得意向等に […]

　過重労働・睡眠不足による健康障害の防止を図るためには、勤務勘インターバル制度の導入が有効です。そこで厚生労働省では先日、勤務間インターバル制度 導入・運用マニュアルの内容に対応した「勤務間インターバル制度導入・見直し […]

　産労総合研究所は先日、「第8回　人事制度等に関する総合調査」の結果を公表しました。これは企業の人事部門に対して、人事制度諸施策の導入状況等を3～4年ごとに調査しれているもので、前回調査は2016年。今回の調査は、コロナ […]