人事労務最新情報

　マイナンバーカードは、2020年9月からマイナポイントが始まり、2021年3月からは健康保険証の情報の利用が始まることで注目されています。総務省は定期的にマイナンバーカードの市区町村別交付枚数等、マイナンバーカードの普 […]

　従業員が自己都合で退職するときには、離職票の発行等、退職者本人に渡すべきものの手続きは行いますが、会社として退職者の一覧のようなものを官公署に提出する必要はありません。 　一方で、事業規模の縮小等に伴い、1ヶ月以内に3 […]

　一般的に、雇用保険の実務は、厚生労働省が発行している「雇用保険事務手続きの手引き」や都道府県労働局が公開している雇用保険のしおり等を参考に手続きをしているかと思います。 　これに対し、ハローワークの内部では、手引きやし […]

　新型コロナウイルス感染症の感染者数が再度、増加傾向にあり、感染症対策の重要性が様々なところで言われています。感染者や濃厚接触者が発生した企業では、その従業員への対応が必要になりますが、気を付けておかなければ感染者等に対 […]

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用への影響は、感染防止と経済活動の両立を目指す動きはあるものの、まだ長く響きそうです。 　厚生労働省は新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、都道府県労働局の聞き取 […]

　雇用保険に加入している従業員が退職した場合には、雇用保険の基本手当を受給するケースが多くあります。離職が初めての人にとっては、ハローワークに初めて出向く人もおり、基本手当の受給までの手続きがどのように進むのか疑問に思う […]

　中小企業も来年の4月から同一労働同一賃金への対応が本格的に求められ、先月、最高裁判例が出たことから、その対応への関心が高まっています。 　最初に対応が必要な事項は、当然、同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理 […]

　現在、高年齢者雇用安定法では、原則65歳までの雇用確保を企業に義務づけています。この高年齢者雇用安定法が改正され、来年（2021年）4月1日より新たに70歳までの就業確保が努力義務となります。先月末、これに関する省令や […]

　労働基準法では、労働者の労働時間に応じて賃金を支払う事を原則としていますが、業務の性質上、業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があり、業務遂行の手段と時間配分等に関し、使用者が具体的な指示をすることが困難 […]

　同一労働同一賃金に関しては、10月中旬に5つの最高裁判決が出たことに伴い、課題の分析、対応を進める企業が大企業も含め増えてきているように思われます。 　判例解説セミナーも様々な機関で多く開催されていますが、厚生労働大臣 […]