人事労務最新情報

　共働きの増加やワークライフバランス意識の向上により、従来の無限定な働き方が難しい労働者が増えています。4月に行われる労働条件明示事項の見直しもそんな時代の流れを反映したものですが、厚生労働省では多様な正社員制度の普及に […]

　副業を認める制度を設ける企業が年々増加する一方、副業実施率は10％に満たない水準で過去3年間横ばいで推移しており、伸び悩んでいる状態です。先般、リクルートは同社が実施した「兼業・副業に関する動向調査 2022」から副業 […]

　協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、2024年3月分（4月納付分）から変更になりますが、その料額表が協会けんぽのホームページで公開されました。 ↓「令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）」はこちらから！h […]

　各種メディアでも大きく取り上げられていた雇用保険の被保険者の適用拡大等が含まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。その概要は以下の通りです。 1.雇用保険の適用拡大雇用保険の被保険者の要件の […]

　2024年2月6日の記事「来年度の協会けんぽの健康保険料率正式決定」では、協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率についてご案内しましたが、来年度（2024年度）は労災保険率も変更となります。 　その内容としては、全 […]

　現在、国会審議中の税制改正法案に盛り込まれている定額減税は、1人につき所得税3万円、住民税1万円が減税されるというものです。 　所得税は、これまでも取り上げてきたように、6月分の給与計算から対応が必要になります。一方の […]

　財務省・国税庁から情報発信がされている所得税の定額減税に係る情報ですが、先日、国税庁から「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」が公開されました。 　令和６年度税制改正のための税制改正法案が成立した場合の令和６年分所得税の […]

　2024年1月31日のブログ記事「来年度の協会けんぽの都道府県ごとの健康保険料率（予定）」で紹介した通り、協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、2024年3月分（4月納付分）から変更が予定されていました。 　そ […]

　ビジネスと人権(BHR)に対する関心が高まる中、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）はその取り組みのポイントをまとめた「『ビジネスと人権』早わかりガイド～国内外ビジネス、サプライチェーンで人権尊重に取り組むには～ […]

　育児・介護休業法については、労働関連法の中でも最も改正の多い法律といっても過言ではないでしょう。その法律の再改正の内容について、厚生労働省の労働政策審議会から厚生労働大臣に対し、おおむね妥当である旨の答申が行われました […]