人事労務最新情報

10月5日から変更となる社会保険の電子通知書等

 2020年4月から大企業は社会保険の手続きについて電子申請で行うことが義務化されます。それに先立ち、日本年金機構より電子申請の機能を改善することが案内されました。その具体的内容は以下の2点です。 システムによる自動チェ […]

自動車運転者使用事業場の監督指導結果 83.1%の事業場で労働基準関係法令違反

 平成30年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して実施された監督指導や送検等の状況について取りまとめが、先日、公表されました。そのポイントは以下のようになっています。■監督指導を実施した事業 […]

派遣労働者の同一労働同一賃金「労使協定方式に関するQ&A」が公表

 今回の同一労働同一賃金問題の中でももっとも煩雑なのが派遣労働者の対応です。派遣労働者に関しては派遣先労働者との均等・均衡方式と、労使協定方式の2つの対応の選択肢が存在しますが、大半が労使協定方式になると言われています。 […]

経団連調査の2019年中小賃上げ平均額(最終集計)は前年より微増の4,815円(1.89%)

 先日、経団連は「2019年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」の最終集計結果を公表しました。この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種750社を対象に実施されたもので、今回の集計は回答が出 […]

外国人技能実習生受入企業の70.4%が労働基準関係法令違反

 深刻な人手不足の中、外国人雇用への関心が高まっていますが、厚生労働省は令和元年8月8日、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表しました。  外国人技能実習制度とは、外国人が日本の […]

労基署による不払い残業代の是正指導 前年比72%減の約125億円

 先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月か […]

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

 先日、目安額が示された最低賃金の引き上げですが、先週までに全都道府県の答申が出揃いました。そのポイントは以下のようになっています。東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円) […]

2020年4月1日より「個人番号登録・変更届」にローマ字による被保険者氏名記載欄が追加へ

 外国人雇用が増加していますが、厚生労働省では2019年8月2日に雇用保険法施行規則の改正省令案を示し、パブリックコメントの募集を開始しました。その内容は以下のとおりとなっています。■「個人番号登録・変更届」にローマ字氏 […]

注目の副業・兼業に関する報告書が公表されました

 これまで継続的に審議されてきた副業・兼業に関する課題ですが、昨日、「「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が報告書を公表しました。 公表された報告書によると、注目されていた割増賃金の問題(本業および副 […]

65歳定年や希望者全員70歳まで雇用する場合等の就業規則の規定例

 現在、高年齢者雇用安定法の定めに基づき、企業が定年を定めるときには60歳を下回ってはならないとされています。高年齢者の雇用を推し進めるための方向性として、現在は定年を引上げるのではなく、70歳までの就業機会を確保するこ […]