人事労務最新情報

　いよいよ来月に迫った働き方改革関連法の施行ですが、ここに来て、新たに改正労働基準法に関するQ&Aが公開されました。 　以下の６つの分野についてのQ&Aがまとめられていますが、昨年末に発出された解釈通達（ […]

　退職金についてはよく「ほぼ非課税で受給できる」と言われます。退職金は税務上、退職所得として扱われ、非常に大きな所得控除が用意されているというのがその理由となります。具体的な所得控除額は、勤続年数が20年を超えるときであ […]

　大法人の事業所（資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る適用事業所をいう）について、2020年4月1日以後に開始する事業年度から、電子申請が義務化される予定であることは […]

東京A日程はまもなく満席　日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）では毎年恒例となっている深石圭介氏（労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士）による助成金セミナーを今年も開催します。昨年までは、営業編と改正情 […]

　日本全国には、数多くの障害者施設が存在し、そこで働く職員は10万人を超えるといわれています。多様な職種を抱え、複雑な勤務形態の中で多くの職員は現場で活躍していますが、我々社会保険労務士にとっては、それぞれの職種がどのよ […]

　近年、深刻な人材不足の中で増加しているのがリファラル採用です。リファラル採用とは要は社員紹介制度のことを指しますが、先日、リクルートキャリアは、リファラル採用関する調査を実施し、現在、正社員または契約社員として働いてい […]

　　1ヶ月弱で4月となり、新入社員を迎え入れる企業も多くあることでしょう。その4月に例年問題となることが社会保険の資格取得手続きが集中することによる健康保険証の発行の遅れですが、先日、日本年金機構より健康保険被保険者証の […]

　日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)は2019年秋、創設10周年を迎えます。そこでこれまでの感謝の気持ちを込め、全国４都市（東京・大阪・名古屋・福岡）で記念講演会を開催します。 　開催日時および注目の講師に […]

　2018年12月25日のブログ記事「平成31年度の雇用保険料率は平成30年度から据え置きの見通し」で平成31年度（2019年度）の雇用保険料率の予定をとり上げましたが、一昨日の官報にて厚生労働省告示第五十三号として正式 […]

　3月になり来年度の36協定の締結の準備を進めている企業も多くなる時期です。来年度は大企業から働き方改革関連法の成立に伴う改正労働基準法の施行により、36協定の内容を見直すことが多くなりますが、そのような中、厚生労働省か […]