人事労務最新情報

　現在、子の看護休暇および介護休暇は、1日単位での取得のほか、原則として半日単位での取得を認めるように企業に義務付けを行っています。 　これについて、育児・介護休業法の施行規則を改正し、子の看護休暇および介護休暇について […]

　11月に入り、従業員には加入している保険会社から送られてくる保険料控除の証明書も出揃い、年末調整を行う時期となりました。国税庁は例年通り「年末調整がよくわかるページ」と題した年末調整の情報を取りまとめたページを作成し、 […]

　働き方改革の進展により、残業を忌避するような傾向が強まっていますが、20代・30代の若手従業員はこの点についてどのように考えているのでしょうか？本日は、パーソルキャリア株式会社が20代・30代の「doda」会員331名 […]

　2019年8月20日のブログ記事「派遣労働者の同一労働同一賃金「労使協定方式に関するＱ＆Ａ」が公表」でご紹介したように、派遣労働者の同一労働同一賃金はその取扱いの判断に迷うことが多く、様々な疑義が生じる状態にあり、厚生 […]

　先日、厚生労働省より、「平成31年就労条件総合調査　結果の概況」が発表されました。この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、日本の民間企業における就労条件の現状を明らかにすること […]

　働き方改革の進展から、テレワークの導入が進められています。東京都では、その導入を支援するため、昨年度よりテレワークの業種別ハンドブックを作成していますが、今年度は以下の３つの業界のハンドブックが制作されました。「金融業 […]

　2019年4月より働き方改革関連法が施行され、多くの企業で長時間労働の削減等の取組みが行われています。このような動きを受けて、下請け等中小企業にその「しわ寄せ」が生じることが懸念されることから、国は11月を「しわ寄せ防 […]

　昨日（2019年10月28日）、労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、パワーハラスメント防止対策の法制化を中心とした改正労働施策総合推進法の施行日が、事実上決定しました。 　改正法の施行期日は大企業が2020年 […]

来年の4月1日には、中小企業に時間外労働の上限規制、大企業には同一労働同一賃金が適用されることにより、働き方改革への対応は多くの企業に求められる対応となっています。　厚生労働省は様々な情報提供を行っており、都道府県労働局 […]

行政に提出する各種申請や届出は、紙で行う方法から徐々にではありますが、電子申請に切り替わっています。まだまだ利用率は高くないものの、社会保険の届出も同様であり、今後はこの利用率が向上するための方法が様々練られてきました。 […]