人事労務最新情報

　認可保育所等の入所を申し込む際などには、働いていることの事実を証明する書類である「就労証明書」の添付が必要となります。この就労証明書は、勤務している企業の人事担当者等が、作成することになっており、定期的に手書きでの作成 […]

　副業が大きな話題となっていますが、現実の状況や実施意向についてはどのようになっているのでしょうか？そんな調査を楽天インサイトが実施しました。なお、この調査の対象は全国の20代から60代の有職者の男女1,000人となって […]

　弊社労士法人代表の大津章敬が、2018年11月7日(水)に東京・日本橋で開催されるアマノ様のセミナーに登壇することとなりました。今回は働き方改革の中でも、来春までに対応が必要な年次有給休暇の取得義務化や労働時間上限規制 […]

　2018年4月11日のブログ記事「平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」等でご案内しているように、今後大企業の社会保険手続きについて、電子申請での実施が義務化されることになっています。中 […]

　働き方改革関連法は2019年4月より順次施行されます。様々な改正が予定されていますが、まずは来春までに労働時間の上限規制（中小企業は2020年4月施行）や年次有給休暇の取得義務化への対応を最優先に行わなければなりません […]

　2018年8月3日のブログ記事「7月より協会けんぽのマイナンバーによる他機関との情報連携の対象申請が拡大しています」で案内したとおり、マイナンバー制度による情報連携が開始されています。　そして、2018年10月9日より […]

大阪は満席間近。お早めに！　社労士の基本業務となる社会保険の手続きや給与計算は、100点を取って当たり前というミスのない作業が求められる業務です。多くの経営者は「簡単な仕事」と思っている節がありますが、実際には、法令等の […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの10月号が発売になりました。今月は「返済めぐるトラブルを念頭に、ルールを細かく定める 人材確保に奨学金制度 […]

　2018年10月5日ブログ記事「平成30年版にリニューアル「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」ダウンロード開始」には多くのアクセスをいただきました。ありがとうございます。　そこでも触れましたが、今年は「保険 […]

　常時50人以上の労働者を使用する事業場では、会社は産業医を選任することが義務付けられています。選任された産業医は定められた活動を行うことになりますが、働き方改革関連法が成立したことに伴い産業医・産業保健の機能が強化され […]