人事労務最新情報

　2019年9月23日、フィンランドのヘルシンキにおいて、｢社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定｣の署名が行われました。 　現在、日・フィンランド両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等に […]

　健康保険には、会社を退職した後に在職中に加入していた健康保険に加入し続けることができる任意継続被保険者制度があります。この制度を利用するためには、退職後20日以内に任意継続被保険者資格取得申出書を協会けんぽに提出する必 […]

　2019年8月30日の人事労務最新ニュース「これから内容の検討が始まるパワハラ防止指針」でご紹介したとおり、パワーハラスメント対策の法制化に伴い、今後、指針が示される予定となっています。　これに関連し、先日、厚生労働省 […]

　年末調整後等には、従業員に給与所得の源泉徴収票を発行しますが、その他にも、一定の範囲の人については、税務署への提出も義務付けられています。今回、国税庁よりその提出の方法について2021年1月提出分より、変更される内容が […]

　先日、厚生労働省は、「令和元年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」の結果を公表しました。この調査の対象は、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業400社となっています。 　 […]

　厚生労働省は2019年9月10日から「働き方改革特設サイト」上において、働き方改革関連法について解説する動画の第一弾「進めよう！働き方改革 Part1 意義」を公開しました。 　この動画は、今年4月から順次施行されてい […]

　2020年4月より健康保険の被扶養者の要件に、国内居住であることが追加されることは、2019年6月25日のブログ記事「2020年4月より健康保険の被扶養者の要件に国内居住が追加されます」でもお伝えしたところです。これに […]

　先日、厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会より、「働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するために」という報告書が公開されました。　この報告書では、労働政策基本部会でAI等の技術革新の動向と労働 […]

　2019年9月2日のブログ記事「有効求人倍率の低下傾向が鮮明に」などでもお伝えしているとおり、ここに来て、求人環境は徐々に改善に向かいつつありますが、高卒求人に関してはまだまだ厳しい状況が続いているようです。 　先日、 […]

　今年も年末調整の時期が近づき、国税庁のホームページで「令和2年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が公開されました。また「令和元年分給与所得者の保険料控除申告書」、「令和元年分給与所得者の配偶者控除等申告書」はもち […]