人事労務最新情報

草食系の傾向が強く見られる来春入社の大学生が働きたい組織の特徴

 企業の採用意欲は非常に高く、大学生の新卒採用に苦戦している人事担当者の声を多く耳にします。効果的な採用活動を行うためには、いまの大学生の気質を理解することも重要です。そこで本日は、株式会社リクルートキャリアが実施した大 […]

社会保険に遡及加入したときに発生する国民健康保険料の二重払い解消へ

 社会保険に加入すべき要件を満たした従業員が、何らかの理由で社会保険に加入していない状況が生まれ、年金事務所等の調査が行われたときは、最大直近2年間について遡及加入することがあります。  遡及加入した期間については、当然 […]

日本年金機構から8月下旬にマイナンバーの「未収録者一覧」が届きます

 今年の3月5日より、事業所の社会保険手続きでもマイナンバーの利用が始まりました。マイナンバーは、国民の利便性向上等を図るため、社会保障や税などにおいて共通で使用されるものとして、基礎年金番号と結び付けられており、日本年 […]

人事院 公務員の65歳定年の導入と60歳以降の給与水準を7割程度とする方針を申出

 国家公務員の65歳定年への引き上げの方針は、経済財政運営と改革の基本方針2018(いわゆる骨太の方針)の中で「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する観点から、公務員の定年を段階 […]

大企業で義務化される社会保険手続きと進む法令整備

  2018年5月8日のブログ記事「2020年度より大企業で義務化される社会保険手続きの電子化その対象手続きが明らかに」等でご紹介している通り、今後、社会保険手続きの電子化が更に進むことになります。  実際に、 […]

働き方改革関連法について発出された通達が公開されました

 6月末に成立した働き方改革関連法について、ここ数日、実務的な取扱い動向に関する記事をとり上げていますが、公布日である2018年7月6日に発出された厚生労働省労働基準局長らから都道府県労働局長に宛てられた通達「働き方改革 […]

年休を法よりも前倒しで付与する場合の5日取得義務化の実務取り扱い

 先日より、先週金曜日に開催された「第145回労働政策審議会労働条件分科会」で示された新36協定届様式案に関する情報を取り上げてきましたが、本日は同じ分科会の中で示された年休5日の取得義務化に関する取り扱いの情報をお伝え […]

2019年4月以降求められる36協定特別条項発動時の健康確保措置の内容

 2018年8月14日のブログ記事「36協定届の新様式案が公開されました」では、先週金曜日に行われた「第145回労働政策審議会労働条件分科会」で示された新36協定届様式案を取り上げました。今回の新様式の最大のポイントは特 […]

36協定届の新様式案が公開されました

 働き方改革関連法の成立により、2019年4月以降、36協定届の様式の変更が行われることになりましたが、先日、その新様式案が公開されました。  左上の画像(特別条項あり版の2枚を並べたもの)をクリックして、拡大版をご覧い […]

平成31年4月から始まる産前産後期間の国民年金保険料の免除制度

 産前産後期間の年金保険料の免除は、厚生年金保険においてはすでに以前より行われていますが、平成31年4月からは国民年金保険料についても免除されることになりました。 免除される期間は、出産予定日または出産日が属する月の前月 […]