人事労務最新情報

近年、ブラックバイト等ことばも生まれ、学生アルバイトの労務管理にまつわるトラブルが発生しています。この背景には様々な理由が存在しますが、日本の教育において『働くこと』や『労働法』に関する教育があまり行われていないことに一 […]

働き方改革関連法が成立、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化等が2019年の4月から施行されました。施行されたものの一つとして、高度プロフェッショナル制度がありますが、要件の厳しさ等もあり、なかなか普及はされて […]

　近年、若者の多くがSNSを日常的なコミュニケーション手段として用いていることを踏まえ、厚生労働省では自殺防止策の一貫として、平成30年3月よりSNSを利用した相談事業を開始しています。 　今回は平成30年10月～平成3 […]

　2019年6月28日のブログ記事「「費用が全額自己負担でも勉強したい」と考える新入社員はたったの13.6％」のように、当ブログでは定期的に新入社員の意識調査の結果を取り上げています。これは「いまどきの若者は」と言いたい […]

　弊社労士法人代表社員の大津章敬が、今年度、法研の「へるすあっぷ21」で、その基礎を解説する連載を行っています。連載のタイトルは「働き方改革と産業保健Ｑ＆Ａ」で、第4回の今回は「新たな36協定届と健康確保措置」という記事 […]

　大企業においては来春(2020年4月1日）に同一労働同一賃金にかかる法改正が行われることから、各社の人事制度改革の動きが見え始めています。そんな中、JR東海は2019年6月27日に、定年の65歳への引き上げと50歳代の […]

　デジタルファースト時代を迎え、電子申請活用の重要性が増していますが、電子申請は社会保険や労働保険だけでなく、事業所が多いような場合に煩雑な36協定の届出も電子申請できるようになっています。 　しかし、これまでは36協定 […]

　平成から令和に改元されて2ヶ月が経過しました。官公署の各種様式も平成から令和に切り替わる対応が行われています。このような中、国税庁から令和元年分以後の源泉徴収票の様式が公開されました。　源泉徴収票の前の元号が「平成」か […]

　2020年4月に民法が改正されることにより、債権の時効が原則的に、債権者が権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年間行使しないときとされることとなっています。一方、労働基準法115条では、賃金の […]

　2019年5月14日のブログ記事「令和2年より提出が必要となる「給与所得者の基礎控除申告書」」では、2020年より源泉所得税に関係する申告書が増えることについて取り上げました。今回、国税庁より「変更を予定している年末調 […]