2019年6月5日に労働施策総合推進法が改正され、パワーハラスメント対策の法制化が行われました。施行は公布後1年以内の政令で定める日(中小企業は一部猶予措置あり)となっており、まだ具体的な日は示されていない状況です。 […]
リーマンショックによる雇用危機以来、企業の人手不足感は毎年高まってきており、バブルのピーク時の有効求人倍率を超える状況が続いていますが、ここに来て、その流れに変化が出始めています。 帝国データバンクが先日発表した「人 […]
政府として副業・兼業を推進しようとしており、今後、労働時間の通算ルール見直しなどの議論が行われることになっていますが、実際の労働者側の意向はどのような状況になっているのでしょうか。本日は、エン・ジャパンが同社の「エン転 […]
2019年4月より時間外労働の上限規制が法制化され、36協定の様式が変更となりました。新様式では、一般条項と特別条項が別の用紙となり、特別条項についてはより詳しい内容を記載するものとなりました。 厚生労働省から、この3 […]
今年は消費税増税の年であり、政府からも賃上げ要請が行われていたこともあり、賃上げの水準がどうなるか注目を集めていましたが、予想通り高水準の結果となったようです。本日は厚生労働省の「平成31年 民間主要企業春季賃上げ要求 […]
人手不足が深刻化し、採用活動を行っても満足するほどは応募が集まらなかったり、求める人材とにギャップがあるという時期が続いています。このような就職・転職活動に関連した厚生労働省の調査である平成30年雇用動向調査の結果の概 […]
2020年4月から大企業は社会保険の手続きについて電子申請で行うことが義務化されます。それに先立ち、日本年金機構より電子申請の機能を改善することが案内されました。その具体的内容は以下の2点です。 システムによる自動チェ […]
平成30年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して実施された監督指導や送検等の状況について取りまとめが、先日、公表されました。そのポイントは以下のようになっています。■監督指導を実施した事業 […]
今回の同一労働同一賃金問題の中でももっとも煩雑なのが派遣労働者の対応です。派遣労働者に関しては派遣先労働者との均等・均衡方式と、労使協定方式の2つの対応の選択肢が存在しますが、大半が労使協定方式になると言われています。 […]
先日、経団連は「2019年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」の最終集計結果を公表しました。この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種750社を対象に実施されたもので、今回の集計は回答が出 […]