人事労務最新情報

33.1%の企業が外部労働市場の水準に対応して特定職種の賃金制度を変更

 近年、DX系人材や建設業の施工管理技士など、需給バランスの崩れから、労働市場での年収水準が高騰し、自社の賃金制度では処遇が難しいという状況がしばしば発生しています。そこで今回は、リクルートの「企業の人材マネジメントに関 […]

個人情報保護委員会が個人データの取り扱いに関する不正行為の増加を受け、注意喚起 

 先日、個人情報保護委員会が、個人情報取扱事業者に対して、個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点についてという注意喚起を行いました。  この背景には、個人情報 […]

従業員1人あたりの研修費用総額 今後「増加」する見込みの企業が6割超

 従業員の能力開発に大きな注目が集まっていますが、今回は産労総合研究所が行った「2023年度(第47回) 教育研修費用の実態調査」から、今後の教育研修に関する企業の意向についての結果を抜粋して取り上げて見ていきましょう。 […]

2024年卒の新卒採用充足率は75.8% インターンシップとの強い相関関係も

 新卒採用に苦戦している企業の声を頻繁に聞くようになっていますが、その実態はどうなのでしょうか?本日はマイナビが公表した「2024年卒企業新卒内定状況調査」の結果を見ていきたいと思います。  これによれば、2024年卒の […]

転職により1割以上賃金が増加した割合が過去最高の35.5%に

 仕事柄、人事労務管理に関連する様々な統計調査の結果をチェックしていますが、その中でも毎回楽しみにしているものの一つがリクルートの「転職時の賃金変動状況」調査です。これは「前職と比べ賃金が明確に(1割以上)増加した転職者 […]

令和4年の年休取得率は62.1% 昭和59年以降過去最高を記録

 政府は少子化社会対策大綱(令和2年5月29日閣議決定)などで、令和7年までに年休の取得率を70%とすることを目標として掲げています。これに関連し、先日、厚生労働省は「令和5年就労条件総合調査」の中で、最新の年休の取得率 […]

退職代行の利用率は2% 職場の人間関係などが背景に

 ここ数年、従業員の退職の際、退職代行のサービスが利用されることがあります。この実態についてエン・ジャパンが調査を実施しました。非常に珍しい調査ですので、そのポイントを取り上げたいと思います。なお、この調査の対象は同社の […]

協会けんぽの被扶養者資格再確認における年収の壁への対応

 10月20日に、厚生労働省より「年収の壁・支援強化パッケージ」が公表され、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入変動である旨の事業主の証明を添付することで、迅速な被扶養者認定を可能とする方針が示されました。   […]

従業員エンゲージメント向上の取り組みの上位は賃上げ、多様な働き方、企業理念策定

 人材採用難が深刻化する中、既存の人材のエンゲージメント向上は重要な課題となっています。そこで今回は、商工中金の「中小企業の従業員エンゲージメントに関する調査」の結果を見ていきましょう。なお、この調査の対象は、商工中金の […]

拡大する国民年金保険料のスマホ決済 11月からはLINE Payも対応

 国民年金保険料の納付率は現在、80%前後となっていますが、その更なる引き上げのために利便性向上の取り組みが進められています。  そんな中の一つが国民年金保険料のスマートフォン決済サービスの拡大です。2023年11月1日 […]