人事労務最新情報

　近年、人手不足への対応などのため、定年年齢を引き上げる企業が増加しています。そのようなときに活用を検討できるのが65歳超雇用推進助成金です。この助成金は、65歳以上への定年引上げ・高年齢者の雇用管理制度の整備・高年齢の […]

　ここ数年、初任給の高騰が続いていますが、労務行政研究所より東証プライム上場企業の2025年度 新入社員の初任給調査の結果が公表されましたのでこの内容を取り上げたいと思います。なお、この調査は、東証プライム上場企業のうち […]

　マイナビの2026年卒大学生就職意識調査が公開されました。同調査は、学生の就職意識や就職活動全体の動向を把握することを目的に、毎年実施されているものです。 　学生が企業を選ぶ上で「安定している会社」を最も重視する傾向が […]

　近年、「静かな退職(quiet quitting)」という言葉が注目を集めています。これは、従業員が明確に退職の意思表示をすることなく、必要最低限の決められた業務のみを淡々とこなす状態を指します。 　今回、全国の企業・ […]

　東京都では4月からカスタマーハラスメント防止条例が施行されましたが、それに合わせ、東京都内在住・在勤の15歳以上の男女を対象としたカスタマーハラスメントに関する意識調査が行われていますので、本日はその内容について取り上 […]

　2025年4月24日の記事「今年の年末調整から変わる「所得税の年収の壁」」でご紹介したように、2025年の税制改正では、従業員の所得税の基礎控除の控除額と給与所得控除の最低保障額の引上げが行われます。また、新たに「特定 […]

　2025年4月1日に雇用保険の育児休業等給付の変更が行われました。　新たに育児休業給付の上乗せとなる出生後休業支援給付金が創設されたほか、2歳未満の子どもを養育する従業員が育児時短就業をしたときには、育児時短就業給付金 […]

　昨年度末に各種メディアで大きく報道された、いわゆる「所得税の年収の壁」。2025年度の税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除の控除額と給与所得控除の最低保障額の引上げが行われることが […]

　育児休業を取得し、一定の要件を満たした雇用保険の被保険者には、雇用保険の育児休業給付の制度により一定の収入が所得されることになっています。 　そもそもこの育児休業給付は、雇用を継続するために支給されるものであるため、育 […]

　DEI推進、健康経営、人的資本経営への注目が高まる中、昨年経済産業省が試算を行った女性特有の健康課題に起因する約3.4兆円（※1）もの労働損失という経済的インパクトは大きな話題となり、企業が女性の健康支援に向き合うべき […]