人事労務最新情報

ストレスチェック 実施率は82.9% 一方、医師による面接指導は0.6%に止まる

 労働安全衛生法の改正により、2015年12月に導入されたストレスチェックですが、2回目の実施を進めている企業も多いのではないでしょうか?そんな中、厚生労働省では、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあったストレスチェ […]

2017年12月より労働安全衛生法等にかかる社労士の電子申請が簡素化

 厚生労働大臣は2017年7月24日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 これに対し、同審議会から、妥当であるとの答申がありました。  その内容は、以下のとお […]

10月施行 改正育児・介護休業法対応の規定例(簡易版)のダウンロード開始!

 今年(平成29年)の10月には、今年2回目の改正育児・介護休業法が施行となりますが、これに対応した「育児・介護休業等に関する規則の規定例〔簡易版〕」が厚生労働省から公開されました。今後、簡易版ではない規定例も出てくると […]

具体的事例で見る労働基準監督署の監督指導・事件捜査の「いま」と社労士としての対応 東名阪福で開催決定

東京会場は満席間近! 電通事件とそれに続く大手企業の強制捜査・送検は、社会に大きなインパクトを与えました。この事件を踏まえて、厚生労働省は「『過労死等ゼロ』緊急対策」を出し、また、今年度の行政運営方針はここでの施策を実行 […]

経団連調査でも管理監督者の22.3%が「年休取得は年5日未満」と回答

 労働時間の上限規制に続き、これまで大きな論点となっていた高度プロフェッショナル制についても政労使合意が進められる方向となり、2019年4月の労働基準法改正がほぼ確実な状勢となってきました。今回の労働基準法では過重労働対 […]

障がい者雇用に必要な知識と事例を踏まえた雇用継続のポイント 東名阪福で開催

 2018年4月から障がい者の法定雇用率は2.0%から2.2%に引き上げが決定し、更に2020年度末までには2.3%まで引き上げられることが確定しています。そのような状況下、企業の障がい者採用意欲がさらに活発化し、障がい […]

日経ヘルスケア 7月号「無駄な残業や残業代を減らしたい」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの7月号が発売になりました。今月は「各業務に費やしている時間やコストを「見える化」して無駄を見直す 無駄な残 […]

「若いときの苦労は買ってでもせよ」の一方的な押し付けには要注意

 2017年5月29日のブログ記事「新入社員の74.0%が「残業が少なく、平日でも自分の時間が持て、趣味などに時間が使える職場」を希望」などで取り上げた日本生産性本部の「2017年度 新入社員 春の意識調査」ですが、本日 […]

勤務先が「36協定を締結しているか分からない」という回答が37.6%

 働き方改革、36協定の上限規制など、労働時間に関する関心が高まっていますが、今回、連合では36協定に関する調査を実施し、先日、その結果を発表しました。そもそもこの調査は、時間外労働の実態や36協定の締結状況、認知状況を […]

中小企業の60.6%が人手不足を実感 既に受注を逃すなどの影響も

 有効求人倍率は既にバブルのピークを超えるなど、深刻な人材不足が続いています。そんな中、日本商工会議所では「人手不足等への対応に関する調査」を実施し、その結果を公表しました。この調査は、全国47都道府県の中小企業4,07 […]