人事労務最新情報

　2017年3月18日のブログ記事「注目の「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」が公表に」では、2017年3月17日に開催された第９回 働き方改革実現会議で公表された「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」の内 […]

　社員の健康管理のため、産業医の重要性が増していますが、先日、労働政策審議会安全衛生分科会では、産業医制度の見直しについて、妥当であるとの答申を行いました。これにより、今後、省令の改正作業が進められ、2017年6月1日よ […]

　先日、2017年3月13日は春闘の集中回答日でした。各種報道にあったとおり、今年は例年よりも若干低い水準での回答が並んでいます。以下では主要企業のいくつかを引用します。　トヨタ自動車　1,300円＋1,100円（家族手 […]

　昨日(2017年3月17日)、第９回 働き方改革実現会議が開催され、注目の「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」が公表されました。以下、その全文を転載します。この内容は今後、法案としてまとめられ、2019年4月1 […]

　今後、過重労働対策以上に大きな影響が出てくると予想されるのが、同一労働同一賃金の問題です。厚生労働省では昨年3月より検討会を立ち上げ、我が国における「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的方策について検討を行ってきまし […]

　労働時間の上限規制については、政府から経団連と連合の調整に委ねられ、先日(2017年3月13日)にその合意がなされました。経団連のホームページではその合意書の内容が公開されており、そのポイントは以下のとおりとなっていま […]

　3月中旬となり、来年度に向けて法改正等の様々な情報が出てきています。その一つとして来年度の雇用関係の助成金に関する改正（新設を含む）情報がパブリックコメントに付されました。 　その内容は、平成29年度予算の成立に伴い、 […]

　残業の削減はいまや労務管理における最重要事項となっていますが、東京商工リサーチでは、その取り組み状況を調査し、その結果を公表しました。この調査は、2017年2月14日～24日の期間にインターネットによるアンケートにより […]

　2017年3月10日のブログ記事「残業を少ない職場を希望する新入社員 過去最高の86.3％に」では、日本生産性本部の「2016年度 新入社員 秋の意識調査」から、残業を嫌う新入社員の姿についてお伝えしました。この調査は […]

　経営組織のガバナンス強化等を目的に社会福祉法人の制度改革が今年の４月以降、行われています。主に会計税務分野の改革と思われているこの制度改革も、役員報酬基準の作成と公表といった我々社会保険労務士も税理士等との連携の中で進 […]