人事労務最新情報

来年度は引き下げ見通しとなった雇用保険の保険料率

 いよいよ今年も残り1週間となりました。年が明けると、来年度の保険料率がどうなるかの質問を多くいただくのですが、このうち、雇用保険に関する見通しがついてきました。  そもそも雇用保険料率は、労働保険の保険料の徴収等に関す […]

女性活躍推進法の一般事業主行動計画策定に使えるツールが公開

 いよいよ来年の4月に女性活躍推進法が施行されます。労働者301人以上の企業については、女性の活躍推進に向けた一般事業主行動計画の策定などが新たに義務づけられ、施行に先駆けて4月までにこの届出を行う必要があります。  こ […]

都内労働組合の年末一時金平均妥結額は前年比3.39%増の749,824円

 今年の年末一時金は大企業を中心に好調と言われていますが、東京都産業労働局は先日、「2015年年末一時金要求・妥結状況について(平成27年12月17日現在・最終集計)」を公表しました。  この調査の対象は都内に所在する1 […]

雇用継続給付の申請を行う際のマイナンバー取扱い方法が変更されました

 昨日(2015年12月21日)のブログ記事「雇用保険手続きにおけるマイナンバーの届出が義務化 厚労省Q&Aを改定」で取り上げた「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」の改定ですが、実務上、もっ […]

雇用保険手続きにおけるマイナンバーの届出が義務化 厚労省Q&Aを改定

 雇用保険分野におけるマイナンバーの取り扱いについて重要な取り扱い変更が数点行われました。本日はその中から、雇用保険手続きにおけるマイナンバー届出義務化について取り上げましょう。  従来、雇用保険手続きにおけるマイナンバ […]

東京・大阪で開催「運送業出身社労士が教える!運輸局の行政処分内容の理解と社労士が行う労務改善コンサルティング」

 運送業事業者の多くは、労働基準監督署の指導と同時に、運輸局による監査を意識して経営をしており、特に中小零細規模の事業所においてはその傾向が顕著です。最近は、長時間労働に起因した事故によって労働基準監督署の指導が行われ、 […]

小山邦彦の「茶番ではなく、本気で顧問先を変えようとする社労士のための人事制度基礎講座」東京・大阪で開催

 人材不足が深刻になる中、人事管理の重要性が年々高まっていますが、社会保険労務士はヒトと組織の専門家として、企業の発展に向けた「本当に効果のある」人事制度の提案が求められています。そこで今回は名南経営の小山邦彦が、茶番で […]

浅井隆弁護士の定額残業制の「いま」講座 東京満席により追加日程設定

東京A日程満席により、B日程を設定。福岡は日程変更となりました。 未払い残業代対策として、多くの企業で導入されている定額残業制ですが、 近年は企業にとって非常に厳しい内容の裁判例が相次ぎ、その導入要件は厳格化される一方の […]

女性活躍推進法対応に参考となる連合作成のガイドライン

 2016年4月に女性活躍推進法が施行されます。現状では、企業の関心はマイナンバー制度とストレスチェック制度に集中している印象もありますが、従業員数301人以上の企業については、2016年3月31日までに行動計画を策定し […]

厚生労働省 女性活躍促進に向けた配偶者手当改革の検討会をスタート

 女性活躍は現代の人事管理において非常に重要なテーマの一つとなっています。労働力人口が減少していく中、女性の就労を促進していくことは日本という国の力を維持するためにも不可欠な条件となっていることから、今後様々な改革が進め […]