人事労務最新情報

　いよいよ来年1月より利用が始まるマイナンバー制度ですが、企業においては税と社会保険における様々な手続きにおいて番号の記載が必要となります。これらの目的以外にマイナンバーが記載された書類を取り扱うことはありませんが、税が […]

　今年も残るところ2週間程度となりました。年が明けると気になることの一つに、来年度の社会保険料率があります。特に負担が大きくなっている健康保険料率については、従業員のみなさんにも大きな影響を与える事項となっています。協会 […]

　12月も中旬となり、来年の春闘の話題が新聞紙上を賑わすようになってきました。ここ数年の春闘における最大のテーマはベースアップとなっている訳ですが、実際にどの程度の企業がベースアップを行ったのでしょうか。そこで本日は、産 […]

　未払い残業代対策として、多くの企業で導入されている定額残業制ですが、 近年は企業にとって非常に厳しい内容の裁判例が相次ぎ、その導入要件は厳格化される一方の状況となっています。従来であれば問題ないとされていた取り扱いも現 […]

　当初の予定よりもかなり遅れたものの、ここに来て、ほとんどの世帯にマイナンバーの通知カードが届いているようです。企業では従業員からのマイナンバーの回収を進めている例も多いのではないかと思われますが、医療機関においてはそれ […]

　労働者が業務上または通勤中の事故によって重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合には、労災保険から「介護（補償）給付」を受給することができますが、これが2016年4月1日から引き上げられる方向となりました。 […]

　国は政策を推し進めるために、様々な税制上の特典を用意することがあります。例えば有名なところでは、従業員を一定以上雇用した場合に雇用増加数1人当たり40万円の税額控除が受けられるという雇用促進税制がありますが、これに類似 […]

　昨年は就職活動の早期化への対応として、日本経済団体連合会は「採用選考に関する指針」を改定し、選考活動の開始日を「卒業・修了年度の6月1日以降」としました。しかし、結果的にはこの指針を守らない企業が続出したことで結果的に […]

　今後、介護は大きな社会的問題となっていくことが確実な状勢にあります。そのため、現政権も「新・三本の矢」の第三の矢「安心につながる社会保障」において、介護離職ゼロを掲げています。この大方針を置けて、厚生労働省労働政策審議 […]

　いよいよ2015年12月より、改正労働安全衛生法が施行され、従業員数50人以上の企業にストレスチェックの実施が義務付けられます。このストレスチェックが始まるにあたり、制度の流れを策定していかなければなりません。 　そこ […]