人事労務最新情報

平成29年8月施行に変更された老齢年金の受給資格期間の短縮措置

 老齢基礎年金等を受け取るためには、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上である必要があります。そのため、保険料未納期間が多い場合には、いくら保険料納付済期間等があったとしてもその期間が25年に達しない場合に […]

労政審で行われている「2歳まで育児休業延長」の議論

 来年1月、育児介護休業法の改正が行われます。その規程改定などを進めているという方も多いと思いますが、厚生労働省では、更にその次の法改正の議論が進められています。  今週月曜日に行われた第177回労働政策審議会雇用均等分 […]

スロバキアとの社会保障協定 実質合意・早期署名へ

 グローバル化が進展する中、各国との社会保障協定の締結が進められていますが、先日、日本・スロバキア両国政府は、日・スロバキア社会保障協定の第2回政府間交渉を実施し、同協定について実質合意に至りました。今後、双方は,協定案 […]

東京都調査の冬季賞与妥結金額 前年比▲0.9%の756,155円

 11月下旬となり、冬季賞与の準備をしている企業のみなさんが多いのではないかと思います。そこで今回は東京都産業労働局の「2016年 年末一時金調査速報(第1報)」より、今年の冬季賞与の最新状況について取り上げます。  妥 […]

厚生労働省調査の初任給 大卒203,400円 高卒161,300円

 人材採用難の状況を受け、新卒初任給の上昇が続いています。初任給は採用力に大きな影響を与えることから、今回は、厚生労働省の「平成28年賃金構造基本統計調査結果(初任給)」の結果を見てみることにしましょう。  平成28年の […]

人事制度単行本出版記念セミナー 次回は12月2日の沖縄!来年2月10日に大阪追加日程を設定

残るは12月2日の沖縄、そして2月10日の大阪追加日程のみ! 人材不足はいまや企業経営における最重要課題の一つとして認識されるまでになりました。有効求人倍率を見ても、リーマンショック以来、文字通りのV字回復をしており、更 […]

9割の労働組合が労使関係について「安定的」と認識

 厚生労働省は平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表しました。この調査の目的は労働組合と使用者間で行われる団体交渉、労働争議および労働協約の締結等の実態を明らかにすることで、民営事業所における労働組合員 […]

改正法対応の育児・介護休業規程(詳細版) 雛形ダウンロード開始

 2016年11月16日のブログ記事「改正法対応の育児介護休業規程(厚労省・詳細版)が公開されました」では、厚生労働省から改正育児・介護休業法に対応した規定例が公開されたことをご案内しました。この規定例を参考に規程整備を […]

日本年金機構のマイナンバー利用 来年1月以降に年金相談・照会業務から開始に

 日本年金機構におけるマイナンバーの利用は、当分の間、延期となる旨が発表されていましたが、先日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令」が公布され、 […]

改正法対応の育児介護休業規程(厚労省・詳細版)が公開されました

 来年(平成29年)1月、改正育児・介護休業法が施行されるため、規程整備を進めている企業も多いかと思います。育児介護の規定例は厚生労働省から詳細なものが公開されいてるため、この公開を待っている方も多くいるかと思いますが、 […]