人事労務最新情報

検討が始まった教育訓練給付率40%と上限額年100万円までへの引き上げ

 2013年11月5日のブログ記事「育児休業取得から半年間 67%への給付率引き上げが見込まれる育児休業給付」では、厚生労働省の第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で審議されていた育児休業給付の方向性について […]

愛知県産業労働部「労使のための労働法ガイドブック」がリニューアル

 愛知県産業労働部では、良好な労使関係を築くため「労使のための労働法ガイドブック」を作成しています。この小冊子では、労働に関する法令や制度について分かりやすくテーマ別にまとめると共に、労働契約法や労働者派遣法、高年齢者雇 […]

36協定を締結している中小企業は43.4%に留まる

 昨日のブログ記事「労働基準法の代替休暇制度の導入をしている企業は全体の4分の1強」では、改正労働基準法導入後の代替休暇について取りあげましたが、今日は厚生労働省の「第104回労働政策審議会労働条件分科会資料」として公開 […]

労働基準法の代替休暇制度の導入をしている企業は全体の4分の1強

 先日、厚生労働省から「平成25年就労条件総合調査結果の概況」が発表されました。この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制等及び賃金制度等について行われています。この中で今日は代替休暇制度のことについて取りあ […]

役員の54.6%が出張で新幹線グリーン車を利用

 先日、産労総合研究所から「2013年度 国内・海外出張旅費調査」が発表されました。この調査は、産労総合研究所の会員企業および上場企業約3,000社に調査し、締切日までに回答のあった169社の回答を取りまとめたものです。 […]

平成26年4月から引下げが予定される石綿健康被害救済の一般拠出金

 平成19年4月より申告・納付が開始した石綿健康被害救済のための一般拠出金(労働保険)ですが、これまでその料率は変更されることなく、一律1,000分の0.05となっていました。  この拠出金について、平成25年10月31 […]

「平成26年版 源泉徴収のあらまし」国税庁からダウンロード開始

 そろそろ総務担当者は年末調整の準備で多忙な時期だと思いますが、国税庁のホームページでは来年の「平成26年版 源泉徴収のあらまし」が公開され、ダウンロードできるようになりました。この冊子は所得税の源泉徴収の事務に携わって […]

平成25年11月版リニューアルされた東京労働局の離職票交付時小冊子

 東京労働局では、離職者がハローワークで求職の申し込みをしたり、基本手当を受け取るための所要の手続きをする際の説明が記載された小冊子をホームページ上で公開し、電子申請での手続きを行った際などに利用できるようにしています。 […]

11月30日から変更となる労災保険特別加入申請等の様式

 労働者災害補償保険には、中小企業の事業主等が加入できる特別加入制度が設けられています。現在、この届出については、3枚複写の様式で届け出ることになっていますが、11月30日より機械で読み取るOCR方式に変更することが厚生 […]

厚労省・中小企業庁が作成した最低賃金引上げに向けた中小企業への支援施策紹介マニュアル

 2013年10月8日のブログ記事「平成25年度地域別最低賃金が出揃いました」では、全国の最低賃金額をご案内しました。平成25年度の引き上げ額は、すべての都道府県で11円以上(11円~22円)、全国加重平均で15円と大き […]