人事労務最新情報

　平成25年度は、厚生労働省関連の助成金が多く改正される予定になっています。改正内容は多岐にわたることが見込まれており、今後、平成25年度の予算が成立した時点で施行される見込みのものがパブリックコメントとして出されました […]

 　いよいよこの4月から特別支給の老齢厚生年金における報酬比例部分の支給開始年齢が61歳に引き上げられました。これに伴い、企業の総務担当者は定年退職者や継続雇用後の退職者から年金等に関する質問を受けることも多く […]

　先日より受け付けを開始しております、深石圭介氏講師による社労士事務所のための雇用関連助成金の効果的な提案と2013年度改正の最新情報セミナーですが、さらに多くの皆様にご参加頂けるよう、大阪会場でB日程(7月16日(火) […]

　私のところには日々、クライアント企業から労務のご相談をいただき、自分なりには仕事が継続し、嬉しい半面、企業からしてみれば、それだけ悩みや社員とのトラブルが多いということで、一概に喜んでもいられない、複雑な気持ちですね。 […]

　2013年4月に改正高年齢雇用安定法が施行されました。この改正では原則、希望者全員を65歳まで継続雇用する制度を導入することが求められており、例外として心身の故障のため業務に堪えられないと認められること、勤務状況が著し […]

　1月に東京で開催し、大反響を呼んだ真部賀津郎氏による「すごい就業規則！」セミナーが大阪と福岡でも開催が決定しました。 　日本のオーナー社長はかつてないほど、労務環境で苦境に立たされています。ネットの普及により、従業員の […]

　公的年金には、老齢になった際に支給される老齢年金のほかに、一定の障害の状態になった際に支給される障害年金があります。その障害の状態は等級が分かれており、年金額も等級によって異なる仕組みになっています。 　今回、この等級 […]

　平成23年4月には雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇を行う雇用促進税制が創設され、話題になりましたが、これに続き、平成25年度からは3年間の適用期間で従業員の所得を一定以上拡大した際に法人税が減税されるという所 […]

　世間では労働トラブルが増加しているとよく言われますが、労働基準監督署への申告は年々減少しているようです。今回は東京労働局が先日発表した管下18労働基準監督署・支署における平成24年（1月から12月）に受理した申告事案の […]

東京追加日程満席によりC日程を追加　大阪も残8名　雇用関連助成金はこれまで時短奨励金や中小企業基盤人材確保助成金など、数年毎に大きなブームを巻き起こして来ましたが、リーマンショック後に多くの企業が雇用調整助成金を受給した […]