雇用拡大は、現在のわが国における最重要テーマの一つとなっていますが、この対策として従業員を一定以上増やす企業について法人税(または所得税)の税額控除の適用が受けられる雇用促進税制が設けられています。今回、平成25年4月 […]
先日、日本経済団体連合会は「2012年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を公表しました。この対象は経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,912社で、今回の結果は回答のあった255社(製造業56.9%、非製造業 […]
海外に進出する日本企業が増加しています。これまでは中国への進出が中心でしたが、近年はチャイナプラス1として、他のタイやインドネシア、ミャンマーなどアジア諸国へ進出する例が増えています。海外に進出する際にはその国の労働情 […]
協会けんぽでは、事業所で社会保険の事務手続きをする担当者向けにリーフレットや小冊子を作成していますが、協会けんぽ愛媛支部では、先日、平成25年度版の「健康保険の事務手続き」を作成し、ホームページで公開しました。 これ […]
今月より、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が61歳に引き上げられ、60歳から61歳まで無年金となる時代が始まりました。改正高年齢者雇用安定法も施行され、無年金・無収入時代をなくす取組が行われていますが、現実には60 […]
雇用関連助成金はこれまで時短奨励金や中小企業基盤人材確保助成金など、数年毎に大きなブームを巻き起こして来ましたが、リーマンショック後に多くの企業が雇用調整助成金を受給したことにより、助成金制度への企業の関心が再び高まっ […]
AIJ問題以降、厚生年金基金制度の見直しに関する議論が進められていますが、先日、厚生労働省社会保障審議会年金部会は「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」の概要を公表しまし […]
昨日、改正労働契約法および改正高年齢者雇用安定法が本格的に施行されましたが、これに合わせたモデル就業規則が厚生労働省から公開されました。 このモデル就業規則は、以前から作成・公開されていましたが、今回、改正法が施行さ […]
いよいよ今月は新入社員が入社し、人事・総務担当者にとっては入社に伴う書類を提出してもらうなど細々とした業務が多くなる時期になります。また、企業において採用活動はいよいよ佳境に入り、6月に夏季賞与が支給される企業では、そ […]
社労士にとって裁判例や判例は実務に必須なのですが、ややもすればステレオタイプ(それが普遍的であろうと思い込んで間違っている場合)に陥りがちです。今回はその思考停止を解くヒントを与えてくれるセミナーを企画しました。講師は […]