人事労務最新情報

　平成24年は、労働法の分野で多くの法改正が行われました。この改正により企業は就業規則の見直しをはじめとした対応をする必要が出てきています。今回、改正された法律の中から実務にもっとも影響が大きいとされる労働契約法を取り上 […]

　近年、IT技術の発達により、働き方の多様化が進んでいます。特に出社せずに在宅で業務を行う労働者は増えており、このような在宅勤務者への労働法の適用については疑問を抱くこともあります。そこで今回は、労働法の中でも在宅勤務者 […]

　社労士として労働判例の勉強は欠かせませんが、ここ数年、各種裁判例の流れが変わってきており、従来の考え方では判断を誤るケースが急増しています。そこで今回、名古屋において西脇明典弁護士を講師としてお招きし、「激変する労働判 […]

　年も明け、改正高年齢者雇用安定法の施行時期が近づいてきました。今回の改正法では、例外的な取扱いとして、経過措置により年金支給開始年齢以降については、現行の選定基準にかかる労使協定の適用が認められること、指針により解雇等 […]

　2012年11月9日のブログ記事「年末調整と併せて周知したい復興特別所得税の徴収開始」で取り上げたように、今年より復興特別所得税が開始されます。 　具体的には今年から源泉徴収税額表が変更され、復興特別所得税も含んだ税額 […]

　連合（日本労働組合総連合会）は、昨年末「労働時間に関する調査」の結果を発表しました。この調査では、労働時間にまつわる様々なことを項目に挙げているのですが、本日は労働者の意識に関する項目をとりあげたいと思います。 　調査 […]

　日本経済団体連合会は昨年末、「2011年度福利厚生費調査結果（第56回）」の概要を発表しました。この調査は、福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実 […]

　希望者全員雇用を原則とする改正高年齢者雇用安定法が2013年4月1日に施行されます。今回の法改正に合わせ、多くの企業においては今後の高齢者雇用をどうするのかといった議論が繰り広げられているのではないでしょうか。そこで今 […]

　近年、多くの企業で精神疾患により休職する従業員が増加しており、メンタルヘルス不調対策は企業の人事労務管理における最大の課題の一つとなっています。そのため、社労士のみなさまも人事労務担当者より相談を受ける機会が増えている […]

　過重労働による健康障害の発生や未払い残業代請求など、長時間労働は企業の労務管理において最大の課題となっています。また企業の競争力向上という観点からも、ホワイトカラーの生産性向上はすべての企業における最重要課題となってお […]