人事労務最新情報

　2022年11月29日の記事「2023年4月から解禁となる給与のデジタル払い」で取り上げたように、来年4月から給与を電子マネーで支払うことができるようになります。2022年11月28日に改正労働基準法施行規則が公布され […]

　選択的夫婦別氏制度（選択的夫婦別姓制度）を求める声はあるものの、現状は法令上の制度として認められていません。しかし、女性の社会進出等に伴い、結婚後も旧姓の利用を希望する女性は多く、住民票やマイナンバーカード等への旧氏の […]

　給与は労働基準法第24条において、通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています。これを賃金支払の五原則と呼ぶことがあるのですが、実際には多くの会社が通貨（現金） […]

　世界的な物価高となっていますが、みなさんも日常生活の中でもその高騰を実感する機会が増えているのではないでしょうか。このような状況を受け、来春の春闘では例年にない水準の賃上げ要求がなされる見込みとなっていますが、それに先 […]

　東京都は、都内の1,000労働組合を対象として、2022年 年末一時金要求・妥結状況の中間集計結果（令和4年11月10日現在）を公表しました。 　これによれば、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な236組 […]

　先日、厚生労働省から「令和4年版 労働経済の分析」（労働経済白書）が公開されました。 　労働経済白書は、現在の我が国の雇用・失業情勢や労働時間・賃金等の動向など分析の上で、第Ⅱ部では「労働者の主体的なキャリア形成への支 […]

　最近は気温も下がり、冬の到来を感じる日も多くなりました。この時期は、冬季賞与の試算を行われているという方も多いのではないでしょうか。他社の動向が気になるところでもありますので、本日は連合の年末一時金(第1回)回答集計の […]

　社会保険料は月額の報酬と賞与の両方から徴収が行われます。育児休業等における社会保険料の徴収の免除は、これら月額の報酬に対する月額保険料も賞与に対する賞与保険料も対象になりますが、2022年10月から免除対象となる育児休 […]

　先の岸田首相の所信表明演説において、人への投資を5年間で1兆円行うという方針が示されました。来年度はリスキリングと成長分野への人材移動、そして賃上げが大きなテーマとなります。 　2022年11月18日より意見受付が開始 […]

　育児休業は従業員が取得期間（開始日と終了予定日）を会社に申し出ることで、その期間について取得できるものです（取得要件を満たしたものに限る）。そのため、産後パパ育休から継続して（1日も空けずに）子どもが1歳に達するまでの […]