人事労務最新情報

[育休中の社保料免除①]同月内に複数回の育休を取得するときの取扱い

 2022年10月に改正育児・介護休業法が施行され、出生時育児休業(産後パパ育休)が創設されたことに伴い、男性の育児休業取得が注目されています。また、子どもが1歳に達するまでの育児休業も分割取得できるようになったことから […]

ハラスメント防止対策に活用できる東京都の解説動画&チェックシート

 すべての企業において、パワーハラスメントをはじめとするハラスメントの防止措置を講じることが義務付けられています。今回、東京都は企業におけるハラスメント防止対策の取組への機運醸成を図るため、「ハラスメント防止対策推進事業 […]

人材確保のために全社員対象の賃上げを実施・検討する企業が79.0%

 人材確保が難しい時代になっており、企業も様々な対策を進めています。そこで今回は、東京商工会議所が「会員企業と学校法人との就職情報交換会」に参加した企業278社を対象に実施した調査から、来春の新卒採用の充足率と人材確保・ […]

新卒社員の「七五三問題」 最新状況はどうなっているか

 昔から、新卒社員の離職率について、よく七五三であると言われます。これは就職後3年以内離職率が、中卒で7割、高卒で5割、大卒で3割あるという意味ですが、時代によってこれも変化してきています。そこで本日は、厚生労働省の「新 […]

マイナンバーカードと健康保険証との一体化でよくある質問 デジタル庁が公開

 マイナンバーカードの取得の推進が引き続き政府主導で行われています。特に健康保険証との一体化は、大きくメディア報道されたこともあり、高い関心を持つ人も多いようです。マイナンバー制度について担当するデジタル庁にも多くのの質 […]

現在の我が国の賃金の状況・課題がよく分かる連合の「連合・賃金レポート」

 最近は我が国の賃金が国際的に見て安くなっているという話が、一般のテレビ番組などで放送される機会も多くなりました。また、継続的な物価の上昇により、賃金の引き上げを検討する企業も増加しています。  このような環境から、来春 […]

令和3年の年休取得率は58.3% 昭和59年以降過去最高を記録

 政府は少子化社会対策大綱(令和2年5月29日閣議決定)などで、令和7年までに年休の取得率を70%とすることを目標として掲げています。これに関連し、先日、厚生労働省は「令和4年就労条件総合調査」の中で、最新の年休の取得率 […]

転職により賃金が一割以上増加した割合が33.4%と過去最高値を更新

 海外でもGreat Resignation(大転職時代)という言葉が生まれるなど、コロナ以降、世界的に転職市場が活性化しています。我が国でも同様の状況が生まれていますが、そこに労働力人口減少による人手不足という要因等が […]

重要性を増す内定者と企業とのコミュニケーション

 2022年10月21日の記事「新卒採用を実施も「全く採用できなかった」企業が19.9%」で紹介したように、深刻な採用難の中、新卒学生の内定率は高止まりしています。  今月公開された、リクルート「就職みらい研究所」による […]

11月の過労死等防止啓発月間 シンポジウムやキャンペーンを実施

 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどの取組みを行うこととしています。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づく […]