人事労務最新情報

　平成18年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業においては65歳までの安定した雇用を確保するために、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じる義務が課せられました。 　このうちの […]

　2010年12月13日のブログ記事「税制調査会より雇用促進税制等プロジェクトチームの最終取りまとめが公表」では、税制調査会からの雇用促進税制に関する取りまとめの内容をご紹介しましたが、同じ資料の中に同じく厚生労働省要望 […]

　東京と大阪で開催し大きな反響を得た未払い残業代請求問題に関するセミナーを2011年3月5日に仙台で開催することとしました。今回のセミナーは仙台で使用者側専門の労働弁護士として活躍されている真田昌行弁護士（経営法曹会議メ […]

　適格退職年金の移行期限まであと1年少しとなってきましたが、そんな中、企業年金連合会より2010年（第３回）の確定拠出年金に関する実態調査の結果が公表されました。今回は2007年以来、3年振りとなる注目の調査結果となって […]

　近年、雇用情勢の悪化に伴い、様々な助成金制度が創設されています。このブログでも2010年12月2日のブログ記事「本日より実施される雇用調整助成金の更なる要件緩和」をはじめとして、新しい情報が入るたびにお伝えしていますが […]

　2010年11月19日のブログ記事「税制調査会が提示した雇用促進税制の概要」で取り上げた雇用促進税制の「PT最終とりまとめ」が、12月8日の税制調査会 第18回会合で公表されました。本日はこの最終とりまとめの内容を詳し […]

　名南経営および日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）では、香取貴信氏に東京と大阪でそれぞれセミナーをお願いし、号泣者続出の大感動のセミナーとなりましたが、その反響にお応えし、2011年1月28日に再度東京でセミナ […]

　雇用保険制度はここ数年、毎年春に改正されていますが、平成23年度についても改正の検討が進められています。今日は昨日、厚生労働省のホームページで公開された「第68回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」の中の「雇 […]

　毎月の給与や賞与から控除する所得税額は、原則として「源泉徴収税額表」に基づき決定されます。その税額表の最新版（平成23年1月以降版）のダウンロードが、昨日より国税庁のホームページで開始されました。 　平成23年1月以降 […]

　先日、厚生労働省のホームページで「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」（以下、「青少年雇用機会確保指針」という）の改正が告知されました。厳しさが長引く就職環境においては、新卒で正社員雇用が […]