人事労務最新情報

　先日、日本経済団体連合会から「2005年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要」という資料が発表になりました。この調査は50年以上も前(1953年)から行なわれているものですが、今回は日本経団連企業会員会社および東京 […]

　2006年5月9日付けの日経新聞によると、2007年度から始まる団塊世代の大量退職の日本経済への影響について、野村證券金融経済研究所の阪上亮太エコノミストの試算では、「退職金の合計は一時金以外も含め、09年度までの3年 […]

　先週、社団法人生命保険協会より「企業年金の受託概況(平成18年3月末現在、速報値)」という資料が発表になりました。これによれば平成18年3月末時点の企業年金の資産残高は、対前年比10兆4,844 億円(13.6%)増の […]

　今年の4月より労働審判制がスタートし、全国の地方裁判所において審理が開始されています。申し立て件数はまだ数えるほどですが、着実に件数は増えてきています。そんな中、今月8日に名古屋地裁においても制度開始後初となる調停が成 […]

　現在、年金受給者は、毎年誕生月の末日までに、「年金受給権者現況届」を社会保険業務センターに提出する必要があります。この届は、継続して年金を受ける権利があるかどうかを確認するために提出するものであり、提出されないと年金の […]

　当blogでご案内をさせて頂いておりました損保ジャパン様協賛の退職金・適年セミナー(講師：名南経営　大津章敬)ですが、諸事情により6月に開催を予定しておりました以下のセミナーが7月以降に延期となりました。お申し込み頂い […]

　昨日、日本経団連より「2006年夏季賞与･一時金 大手企業業種別妥結状況」の第1回集計結果が発表されました。調査対象は東証一部上場、従業員500人以上を原則とする主要22業種・大手288社で、このうち20業種191社（ […]

　本日、日本法令より発売になった開業社会保険労務士専門誌「SR」に弊社コンサルタント大津章敬が執筆した「就業規則作成時のヒアリングシート活用とその実務」という特集記事が掲載されています。今回の記事では、就業規則の作成をす […]

　昨日の当blog記事「インターネットおよび電子メールの私的利用に関するルールの策定状況」では、労務行政研究所が行った「インターネット等の私的利用に関する実態調査」の結果についてご紹介しましたが、本日はこの調査結果の中か […]

　先日、労務行政研究所より「インターネット等の私的利用に関する実態調査」という調査結果が発表されました。業務の遂行においてインターネットや電子メールの活用が不可欠になる中で、就業規則等でその利用に関するルールを定める必要 […]