人事労務最新情報

今春創設された助成金「地域創業助成金」

 今日はこの4月に創設された「地域創業助成金」を紹介しましょう。地域創業助成金は、地域貢献事業を行う法人を設立または個人事業を開業し、65歳未満の非自発的離職者を1人以上含む2人以上の常用労働者及び短時間労動者を雇用した […]

助成金検索ソフト2005 予約受付開始

 株式会社名南経営人事労務部では8年ほど前より、助成金検索ソフトを制作し、販売しておりますが、今年の法改正に対応した最新バージョンが6月上旬にリリースされます。そこで昨日より、その予約受付を開始しました。20項目のアンケ […]

元受刑者を雇用すると特開金が支給?

 政府・自民党は、刑務所を出所した元受刑者らの雇用を促進するため、元受刑者を雇用した企業に対し、助成金を出す制度の導入などを検討しているそうです。法務省の2003年の調査によれば、保護観察中の再犯率は、有職者の7.6%に […]

財務省 各種控除による負担軽減額を試算

 昨日、「政府税制調査会 退職所得控除の縮小などを打ち出す」という書き込みをblogに行いましたが、今日の日本経済新聞の経済欄にはその続きとして、「控除による税負担軽減額 給与が6兆8000億円~財務省試算」という記事が […]

政府税制調査会 退職所得控除の縮小などを打ち出す

 今日の日本経済新聞1面に「退職金課税を強化 短期雇用など優遇見直し~政府税調方針」という記事が掲載されました。これは以前より出ていた話ではありますが、ここでこの件に関するポイントをまとめてみましょう。□退職金控除の縮小 […]

東京社労士会が社会保険庁の市場化テスト事業を1円で落札

 社会保険庁は、東京地区で厚生年金などの加入義務がありながら保険料などを納めていない企業を探し、加入させる事業(市場化テストのモデル事業)について、東京社労士会が1円で落札したと発表したというニュースが読売新聞に掲載され […]

適格年金制度から中退共への引継申出件数 平成16年度は1,602所/44,389人

 本日、中退共より平成17年3月末時点の適格年金制度から中退共への引継申出件数が発表になった。これによれば平成16年度の引継申出は1,602所/44,389人。なお、制度創設後、これまでの申出件数は以下のようになっている […]

損保ジャパン 退職者が職場復帰し、育休社員の仕事をカバーする制度を導入

 今日の中部経済新聞に「損保ジャパン 退職者が育休の仕事~子育て支援で制度化」という記事が掲載されていた。これによれば、損保ジャパンは7月より社員の子育て支援のため、育児休業を取得している社員の仕事を退職した元社員が職場 […]

ビジネスガイド「退職金診断シミュレーションを作ろう(2)」

 株式会社名南経営 人事労務部マネージャーの大津章敬が毎月連載しておりますビジネスガイドの6月号が発売されました。「表計算ソフトで人事・労務の仕事がラクラク教室」という24回の連載の、今月は第17回「退職金診断シミュレー […]

改正高年齢者雇用安定法に基づく「求職活動支援書」のダウンロードを開始

 平成16年12月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行され、事業主都合の解雇等により離職することとなっている高年齢者等(45歳以上65歳未満)が希望するときは、事業主は、当該高年齢者等の希望を聞き、その職務の経歴や職業能 […]