人事労務最新情報

適年から中退共への引継申出 上限撤廃後5ヶ月間で1,741所・53,779人

 中退共より、適格退職年金制度から中退共制度への引継申出件数データが発表されました。上限撤廃後の5ヶ月間での合計は1,741所・53,779人となっています。上限撤廃後の2ヶ月合計では628所・20,634人と低い水準で […]

労働契約法 報告書に見る注目事項[その10 労働者の損害賠償責任]

 労働基準法第16条では「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています。しかしながら、実際に生じた損害について賠償を請求することは、これにはあたらず、労働基 […]

退職金単行本 欠品によりご迷惑をお掛けしております

 9月30日に発売となりました弊社コンサルタント大津章敬の最新単行本「中小企業の退職金・適年制度改革実践マニュアル」ですが、本日よりamazon.co.jpでの取扱いが開始されました。しかし、まだ供給が安定しない状態にお […]

労働契約法 報告書に見る注目事項[その9 労働契約に伴う権利義務関係]

 労働契約においては、第一次的には労働者の労働提供義務と使用者の賃金支払い義務が存在していますが、今回は厚生労働省の「今後の労働契約のあり方に関する研究会」による報告書にみる、労働契約に伴う付随的義務についてまとめてみま […]

労働契約法 報告書に見る注目事項[その8 雇用継続型契約変更制度]

 厚生労働省の「今後の労働契約のあり方に関する研究会」による報告書の中から、今日は「雇用継続型契約変更制度」について眺めてみたいと思います。 □雇用継続型契約変更制度[新設] 労働契約の変更の際に、労働者が雇用関係を維持 […]

労働契約法 報告書に見る注目事項[その7 配置転換・出向・転籍]

 厚生労働省の「今後の労働契約のあり方に関する研究会」による報告書の中から、今日は配置転換・出向・転籍について眺めてみたいと思います。□配置転換・権利濫用法理の法律上への明文化・使用者が講ずべき措置の指針等への具体化・転 […]

本日から地域別最低賃金が改定されます

 本日10月1日より地域別の最低賃金が改定されますので、ご注意下さい。主な都道府県の新しい最低賃金は以下のとおりです。また詳細については以下のURLをご参照ください。http://www2.mhlw.go.jp/topi […]

9月16日「社労士二極分化時代に勝ち残る事務所経営」セミナービデオ受付開始

 去る9月16日に名南経営本館研修室で開催しました「社労士二極分化時代に勝ち残る事務所経営」のセミナービデオの受付を本日より開始しました。今回は以下の2部構成になっておりますが、お買い求め頂きやすいように第1部、第2部そ […]

労働契約法 報告書に見る注目事項[その6 休職・服務規律・懲戒・昇進昇格降格]

 本日は「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告の中から、労働契約の成立に関わる問題として「休職」、「服務規律・懲戒」、「昇進昇格降格」について紹介します。内容的には、昨今の様々なトラブルが発生しているポイントに […]

労働契約法 報告書に見る注目事項[その5 試用期間・労働条件明示]

 今回は労働契約の成立に関わる問題として「試用期間」と「条件明示」について紹介します。試用期間中の労働者というのは労働契約のスタートである採用内定と同様、その企業との関係がまだ短かく、とかく不安定な状況に置かれやすい労働 […]