人事労務最新情報

　従来の健康保険・厚生年金保険法では、子が1歳に達するまでの育児休業中の被保険者について保険料が免除されていました（事業主負担分を含む）。平成17年4月1日に改正育児休業法が施行されましたが、その育児休業対象期間拡大等に […]

　裁量労働制とは、業務の性質上その遂行方法が労働者の裁量にゆだねる必要があり、労働時間の算定が困難な業務について、あらかじめ労働時間を定め、実際の労働時間が何時間であるかにかかわらず、みなし労働時間を労働したものとする制 […]

新聞紙上に時折、 “○○会社（結構有名な企業）従業員への未払い残業代として××億円　過去３ヶ月に遡って支払い命令” というような記事が掲載されることがあります。昨年以降、特に名古屋の某労働基準監督署管 […]

　次世代育成支援対策推進法により、平成17年4月1日から、常時301人以上の労働者を雇用する事業主（企業・法人単位）は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境整備などについて一般事業主行動計画を策定し、その旨を主た […]

　本日は当社代表の佐藤澄男が毎週執筆しているウィークリーレポートより「思い切って任せてみる」というコラムをご紹介します。 　最近読んだ本に、「ウィーン・フィル　音と響きの秘密」（中野雄　著　文春新書刊）があります。ウィー […]

　先日、厚生労働省のウェブサイトで、「厚生労働省におけるインターンシップの追加募集」という告知がなされていました。就職希望学生を対象とした「職場体験実習（インターンシップ）」については多くの企業においてその導入が積極的に […]

  ホワイトカラー層への労働時間規制について、厚生労働省がこれまでの労働時間重視の姿勢から方向転換し、現在は管理監督者に認められている労働時間適用除外の法制をホワイトカラー層にまで求める動きがあるということは、 […]

　現在、多くの企業が定年を60歳と定めていますが、数年のうちに団塊世代は定年退職を迎え、年金を支払っていた人が受け取る側になります。世界でも類を見ないスピードで進む日本の高齢化は2015年には4人に１人が65歳以上になり […]

　昨日、東京都産業労働局より、2005年夏季一時金要求・妥結状況（第1回目：6月8日現在）が発表されました。 　この調査は都内に所在する1,000の民間労働組合を対象に行われ、今回は集計可能は428組合のデータが発表され […]

　厚生労働省では、高年齢者、障害者および外国人労働者の失業の予防や再就職の促進並びに、これら労働者に係る雇用管理の改善を推進するための指導・援助に役立てるため、雇用状況報告制度を実施しています。一定規模以上の事業主及び外 […]