人事労務最新情報

　昨日（2021年9月14日）、厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通 […]

　私が毎年、楽しみにしている調査の一つが、日本能率協会の「当面する企業経営課題に関する調査」です。これは同協会の法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）を対象に実施されてい […]

　長引く新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、感染拡大防止対策のひとつとしてテレワークの導入が求められています。テレワーク導入率の差は企業によってまちまちですが、テレワークを実施するときに必ず課題となることに情報セキュリ […]

　改正労働施策総合推進法が2021年6月1日に施行され、大企業について、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じること（パワーハラスメント防止措置）が事業主の義務となりました。このパワーハラス […]

　2021年8月14日の記事「全国加重平均930円へ！全都道府県で地域別最低賃金の答申が実施されました」で2021年度の最低賃金の全国の労働局の答申をご案内していましたが、昨日、沖縄県の最低賃金が官報で公示され、全都道府 […]

　新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者が増加しており、職場によってはいくらかの混乱も発生しているようです。厚生労働省では、こうした労働者を支援するため、今後、以下のとおり、 […]

　企業で女性の活躍が求められるようになり、様々な推進策が実施されています。これに関連し、女性活躍推進法では国や地方公共団体、民間事業主に対し、事業主行動計画を策定し、公表すること等を義務付けています。民間事業主に対しては […]

　昨年6月（2020年6月）に施行された年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（年金制度改正法）が公布され、2022年10月から従業員数101人以上の規模の事業所について、社会保険の適用拡大の対象とな […]

　協会けんぽでは、協会けんぽから発信する情報を広く事業所内部に広めてもらうことなどを目的として、各事業所において健康保険委員を選任することを勧めています。 　健康保険委員を設置し登録したときには、広報誌が届けられたり、健 […]

　どのような人材を採用するかは、企業が大きな裁量があります。そのため、青少年の雇用の促進等に関する法律では、新規学卒者などが能力を有効に発揮することができるようにするため、企業や特定地方公共団体等に若者を募集・採用等する […]