人事労務最新情報

厚生労働省の調査からみる離職者の離職理由

 昨日、厚生労働省から「令和2年雇用動向調査結果の概要」が公開されました。この調査は、主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産 […]

9月1日より新たに自転車配達員やITフリーランスが労災保険の特別加入の対象になります

 2021年7月21日の記事「自転車配達員やITフリーランスも対象となる労災保険の特別加入制度」で取り上げたように、9月1日より労災保険の特別加入の範囲に新たに追加されます。対象者として追加される人は、「自転車を使用して […]

新型コロナでの小学校休業等に伴い特別有給休暇を取得させたときに支給される助成金

 新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大の影響により、小学校等の臨時休校が検討・実施され、児童等の感染により小学校等を臨時休校する事案も増えています。このように新型コロナへの対応として、臨時休業 […]

会社が産業医に提供すべき従業員の情報

 職場で従業員の健康管理等を効果的に行うためには、医学に関する専門的な知識が不可欠です。この従業員の健康管理等を行う一人が産業医であり、常時 50 人以上の労働者を使用する事業場において、産業医の選任義務が課せられていま […]

増える新型コロナへの罹患に伴う労災請求と決定件数

 新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大が止まらず、8月27日から新たに北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県に緊急事態宣言が発令されることが発表されました。  新型コロ […]

労基署が監督指導した73.2%の事業場で労働基準関係法令の違反

 厚生労働省では、毎年、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署による監督指導を実施しています。今回、令和2年度に監督指導した結果の取りまとめが行われ、公表されました。  監督指導が実施された事業場は24,042 […]

オンライン化で利便性の向上が期待されるハローワークでの求人

 コロナ禍の影響もあり、役所の各種手続きは窓口に出向いたり、書類を紙で作成し郵送したりするといった方法から、電子化へと切り替わってきました。そして、これまで役所窓口での対応が中心となっていたハローワークでの求人についても […]

9月1日から変更となる歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大で多くの特例措置が講じられている雇用調整助成金ですが、その原則の支給額は労働保険料を算出する元となった賃金総額等に基づき算出された平均賃金額に休業手当等の支払い率を乗じて算出されていま […]

令和4年度派遣労働者の同一労働同一賃金 労使協定方式の一般労働者の賃金水準が公表

 派遣労働者の同一労働同一賃金を実現するために派遣元企業は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保をする「派遣先均等・均衡方式」または一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保をする「労使協定方式」を選択して対応す […]

休業手当を支給した日がある場合の離職票の記載方法

 新型コロナウイルス感染症の影響で、従業員を休業させ、雇用調整助成金等を受給している企業は現在でも多くあるかと思います。このように従業員に休業手当を支給した期間がある場合には、雇用保険の離職証明書(いわゆる「離職票」)を […]