人事労務最新情報

　厚生労働省から昨年(2022年)の年末一時金の妥結状況が公表されました。対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業367社ですので、基本的には大企業のデータというこ […]

　近年、65歳への定年延長などの検討を行う中で、役職定年制の見直しについて議論を行う機会が増えています。役職定年制については運用上の悩みを抱えている人事担当者の方も多いと思います。そこで今回は、パーソル総合研究所の「管理 […]

　従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。この法定雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、労働者に対する対象障害者である労働者の割合を基 […]

　2022年12月28日の記事「厚労省から公表された今後の労働契約法制と労働時間法制のあり方に関する報告」で取り上げた「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」では、使用者が有期雇用契約の締結より後に […]

　協会けんぽの健康保険料率は、例年3月分（4月納付分）から見直しがされています。来年度（令和5年度）についても各支部の評議会での資料が出てくる時期となりました。 　2023年1月13日には東京支部で評議会が開催され、その […]

　協会けんぽでは、協会けんぽ内部のシステムの入れ替え等もあり、定期的に届出様式を見直しています。2022年7月7日の記事「来年の1月より協会けんぽの各種申請・届出書の様式が変更となります」でも取り上げたのですが、この20 […]

　働き方改革による法改正もひと段落し、今年(2023年)はあまり大きな法改正がない年を迎えています。そんな中、多くなってきているのが各種情報公表の仕組みの増加です。ソフトローの時代に入ったと実感する状況ではありますが、そ […]

　日本年金機構は、先日、事業主向けの「オンライン事業所年金情報サービス」の開始を公表しました。 　「オンライン事業所年金情報サービス」とは、事業主が毎月の社会保険料額情報等の電子データをe-Govのマイページで受け取れる […]

　2022年4月に改正された育児介護休業法ですが、その施行は3段階で行われています。2023年4月には、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付 […]

　2022年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務化されました。この制度に関して厚生 […]