人事労務最新情報

　5月後半に近づき、そろそろ夏季賞与が気になる時季となってきました。そこで今回は、労務行政研究所が東証1部上場企業を対象に実施した夏季賞与の水準について見ていきましょう。今回の調査は、今年の賃上げと同時期に夏季賞与を交渉 […]

　2021年度の年度更新は毎年6月1日から7月10日に行うことになっています。その年度更新の手順をまとめたリーフレット「労働保険年度更新申告書の書き方」が公開されました。以下よりダウンロードできるので、ぜひ、ご利用くださ […]

　コロナ禍では、従業員を休業させ、雇用調整助成金を利用することにより雇用の維持を進める形が多くありますが、新型コロナの収束はまだ見えず、休業が継続することで労働者の労働意欲が低下すること等、懸念事項も生じます。そのため、 […]

　厚生労働省は昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、労働基準監督署による重点監督などを進めましたが、先日、この実施結果が発表されました。今回行われた重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求の […]

　共働き世帯が増え、以前は男性（夫）の年収が女性（妻）の年収よりも圧倒的に多いという世帯が多かったものの、両者が同程度であったり、逆転する世帯も出てきています。これにより、子ども等の扶養家族をいずれの健康保険の被扶養者と […]

　厚生労働省は、緊急事態宣言の発出を受け、更なる感染予防の働きかけとして、感染防止のため事業場で特に留意すべき「取組の５つのポイント」の実践例の拡充などを行っています。この「取組の５つのポイント」の内容は以下のとおりです […]

　日本年金機構は、日本年金機構法に示された基本理念を実現するため、厚生労働大臣から示された中期目標に基づき、中期目標を達成するための計画（中期計画）と各事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）を作成し、厚生労働大臣の認 […]

　先日、厚生労働省から「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書（以下、「報告書」という）が公表されました。この報告書は厚生労働省委託事業として進められたものであり、2016年度に実施した職場のパワーハラスメントに関 […]

　若者の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備するため、若者の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずる「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）が、2015年10 […]

　国税庁は、2021年1月15日に「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を公開し、企業が在宅勤務手当を支払ったときの課税の取扱い等について、公表しました。 　「電気料金に係る業務使用部分の計算方法」 […]