人事労務最新情報

　新型コロナの影響で多くの企業で働き方の見直しが行われましたが、中でももっとも大きな変化は在宅勤務（テレワーク）の導入ではないでしょうか。生産性低下など様々な理由で、実施を取りやめる企業も少なからず見られましたが、実際に […]

　2021年5月以降の雇用調整助成金の特例措置等のリーフレットや支給要領等が出てきていますが、ガイドブックも更新され、ＦＡＱも追加・変更が行われました。 　厚生労働省のホームページでは、10の項目に分かれているFAQです […]

　新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置等について、5月・6月の取扱いが厚生労働省より公開され、また、支給要領も改正・公開されました。申請を検討されている事業所ではぜひ、ご確認ください。 ↓リーフレット「令和３年５月・ […]

　2021年3月26日の記事「厚労省が公表 雇用調整助成金等の今後の特例措置の縮減予定」で取り上げていた5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、今日の官報にて雇用保険法施行規則が改正され、正式に決定しました。 官報 […]

　兼業・副業は、働き方改革実行計画の中にも盛り込まれ、ここ数年、多くの企業でその制度整備が進められていますが、ここに来て、従業員の実施意向も高まっています。そこで本日はその現状を、日本生産性本部の「第5回 働く人の意識調 […]

　昨年末より急速に進んだ労働法や社会保険に関連した各種書類への押印の省略は、2021年2月16日の記事「健康保険 傷病手当金の医師の証明も押印廃止」等でご紹介してきました。この押印省略はその他の分野でも進められており、令 […]

　新型コロナウイルスのワクチン接種のスケジュールが徐々に見えつつある状態となっています。ワクチン接種に関しては副反応を心配する声が少なくありませんが、厚生労働省の資料を見ると、接種部位の疼痛の頻度が高く、また２回目接種後 […]

　育児休業は原則として子どもが1歳になるまでの期間で取得でき、1歳に達するとき保育所等に入所できないといった理由があると、1歳6ヶ月まで延長することができます。育児休業の延長の際には、一般的には、雇用保険の育児休業給付も […]

　2020年5月29日に成立した「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」に基づき、2022年4月1日より国民年金手帳は、基礎年金番号通知書（以下、「通知書」という）へ切り替えられます。交付は新たに国 […]

　新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の拡大は、再度の緊急事態宣言が出される見込みになるなどの状況になっています。 　新型コロナ対策として政府は様々な支援策を講じてきており、現状も継続して実施しているものがあります。そ […]