セミナー新着情報

　社労士として開業するときや、開業後に知人の先生から聞いたり、利用を勧められたりする「LCG」や「MyKomon」。 一体、どのような機能があり、どのように活用できるのかと疑問に感じられていることも多いようです。また、L […]

　社会保険労務士にとって、社会保険の手続き業務や給与計算業務はもっともベースとなる業務にあたります。これらの業務は様々な法令に基づく、難易度が高い業務であるにも関わらず、しかし、多くの経営者からは、給与計算ソフト等にデー […]

　いよいよ2022年10月に施行される改正育児・介護休業法では、男性の育休取得促進のために、産後パパ育休の制度が新設され、また、育児休業が分割取得できるようになります。これらの改正とあわせて変更されるのが、育児休業中の社 […]

　いよいよ2022年10月に社会保険の適用拡大が行われます。現状は従業員数500人超の企業が対象であるところ、この基準が100人超の企業に変わることで、前回の社会保険適用の拡大とは比較にならないくらい多くの企業が対応を迫 […]

　ヒト・モノ・カネという経営資源のうち、ヒトの重要性がこれまでになく大きくなっています。少子高齢化が進む中、今後の企業は安定的な人材の採用・育成・定着なくして、事業の継続はできない状態となっていますが、ここに来て、新型コ […]

　2021年6月に改正育児・介護休業法が成立し、2022年4月から三段階で施行されます。総務担当者は、改正内容に応じた規程整備の他に、妊娠した従業員への説明や社会保険の手続きを進める必要があります。今回、この改正育児・介 […]

　2021年6月に改正育児・介護休業法が成立し、いよいよ2022年4月から三段階にて施行されることになります。2022年4月施行分と2022年10月施行分は、必ず育児・介護休業規程等の就業規則の変更が必要になる項目が含ま […]

　2021年6月4日、国会で改正育児・介護休業法および改正健康保険法が成立しました。これにより、男性の育児休業の取得促進が強化されるとともに、育児休業期間中の社会保険料の免除について、細かな基準が設けられました。実際の対 […]

　働き方改革の二本柱であった労働時間の上限規制と同一労働同一賃金は、今年4月までに改正法が施行されましたが、人事労務関係の法改正はまだまだ続きます。中でも70歳就業機会確保を中心とした高齢者雇用の問題と、男性の育児休業取 […]

　2021年4月より70歳までの就業機会確保措置の努力義務がスタートしましたが、これは将来、措置義務化されることが見込まれます。この法改正が企業にもたらすインパクトは大きく、人件費の増加に加え、企業全体の人事人材戦略の問 […]