セミナー新着情報

　ヒト・モノ・カネという経営資源のうち、ヒトの重要性がこれまでになく大きくなっています。少子高齢化が進む中、今後の企業は安定的な人材の採用・育成・定着なくして、事業の継続はできない状態となっていますが、ここに来て、新型コ […]

　2021年6月に改正育児・介護休業法が成立し、2022年4月から三段階で施行されます。総務担当者は、改正内容に応じた規程整備の他に、妊娠した従業員への説明や社会保険の手続きを進める必要があります。今回、この改正育児・介 […]

　2021年6月に改正育児・介護休業法が成立し、いよいよ2022年4月から三段階にて施行されることになります。2022年4月施行分と2022年10月施行分は、必ず育児・介護休業規程等の就業規則の変更が必要になる項目が含ま […]

　2021年6月4日、国会で改正育児・介護休業法および改正健康保険法が成立しました。これにより、男性の育児休業の取得促進が強化されるとともに、育児休業期間中の社会保険料の免除について、細かな基準が設けられました。実際の対 […]

　働き方改革の二本柱であった労働時間の上限規制と同一労働同一賃金は、今年4月までに改正法が施行されましたが、人事労務関係の法改正はまだまだ続きます。中でも70歳就業機会確保を中心とした高齢者雇用の問題と、男性の育児休業取 […]

　2021年4月より70歳までの就業機会確保措置の努力義務がスタートしましたが、これは将来、措置義務化されることが見込まれます。この法改正が企業にもたらすインパクトは大きく、人件費の増加に加え、企業全体の人事人材戦略の問 […]

　働き方改革による度重なる法改正、そして新型コロナを中心とした環境の激変により、人事労務管理のアップデートが重要なテーマとなっています。 　法改正という点で言えば、今年1月には子の看護休暇の時間単位付与、4月には同一労働 […]

　日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）では毎年恒例となっている深石圭介氏（労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士）による助成金セミナーを今年も開催します。近年は厚生労働省からの情報公開が早まる傾向が見られ […]

　日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、今までにも多くのセミナーや人事労務管理WEBカレッジで弁護士の向井蘭氏に登壇・出演いただいています。その向井弁護士が今年1月22日、労働調査会より「改訂版 書式と就業規 […]

　近年、上場企業等の社外役員（社外取締役・監査役）に就任し、役員という立場から企業の支援を行う社労士が増えています。 　2015年に施行されたコーポレートガバナンス・コードにより、上場企業は監督機能強化の観点において一定 […]