労務管理・労働法

　厚生労働省は先日、ホームページ上で公開していたモデル就業規則を改定、公開したばかりですが、これと前後して「就業規則作成支援ツール」を公開しました。　この支援ツールは、WEBを活用して就業規則を作ることができるものであり […]

　労働契約の締結時には、会社が従業員に書面を交付することにより労働条件を明示する必要があります。これに関し、2019年4月からは書面での交付による明示を原則としつつ、ＦＡＸや電子メール等での明示も可能となります。 　ここ […]

　2019年4月1日から施行される改正労働基準法の中で、詳細な情報がなかなか公表されなかったものとして、高度プロフェッショナル制度に関することがあります。これについて、今週の月曜日に労働基準法施行規則および労働安全衛生規 […]

　改正労働基準法に伴い、4月より大企業の36協定の様式が変更となります。大きく変更となるのは、特別条項を締結する場合であり、これまで1枚の様式であったものが2枚に分かれることになります。また、特別条項の内容を記入する様式 […]

　厚生労働省労働基準局監督課は先月末、労働基準関係法令違反に係る公表事案のリストを更新しました。今回の公表分は平成30年2月1日～平成31年1月31日公表分となっています。 　各都道府県別に企業名の違反内容が公表されてい […]

　2018年04月25日のブログ記事「厚生労働省 ネットで36協定や1年変形協定届等を作成できるサービスを開始」でご紹介したように、厚生労働省は入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な […]

　例年2月に発出されることが恒例となっている通達「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」について、来年度のものが2019年2月19日に発出されました。来年度も今年度と同様に、以下の3つの事項を重点的に推進す […]

　4月から清算期間が1ヶ月を超えるフレックスタイム制が始まります。時間外労働の計算方法が複雑になることもあり、導入を検討されている企業はかなり少ないのではないかと想像します。今回の改正ではこの清算期間の拡充以外にも、現行 […]

　2019年4月から年次有給休暇（以下、「年休」という）の取得義務化が始まります。取得義務化への対応方法は会社ごとに異なりますが、従業員自身が取得日を指定し年5日の年休を取得するときは、会社が取得時季を指定する必要はない […]

　裁量労働制については、そもそも適用できないような業務に適用されているケースが散見されたり、また事実上、労働時間の配分などが労働者の裁量に委ねられていないとうような不適切なケースが存在すると言われています。そこで厚生労働 […]