労務管理・労働法

福岡労働局のホームページからダウンロードできる働き方改革のリーフレット

来年の4月1日には、中小企業に時間外労働の上限規制、大企業には同一労働同一賃金が適用されることにより、働き方改革への対応は多くの企業に求められる対応となっています。 厚生労働省は様々な情報提供を行っており、都道府県労働局 […]

賃金請求権時効の3年への延長問題において行われている議論の論点

 先日(2019年10月20日)、日本経済新聞に「未払い賃金請求期間、まず3年に延長へ 厚労省」という記事が掲載されました。2020年4月の民法改正により時効が原則的に5年に統一されることに関連して、賃金請求権の時効を定 […]

厚労省から示された研修・教育訓練等を始めとした労働時間の考え方

 働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が行われ、いよいよ2020年4月からは中小企業への適用も始まります。この上限規制に適切に運用するためには、労働時間の管理が基本となりますが、研修や教育訓練等を中心に、どこまで […]

厚労省から公開された台風第19号による被害に伴う労働基準法・労働契約法のQ&A等

 このたびの台風19号による被害を受けられたみなさまには、心よりお見舞い申し上げます。被害に遭われた方が一日も早く、日常生活に戻れることをお祈りしています。  このような大きな災害が発生したときには、関係省庁や役所より様 […]

今年も10月27日(日)に実施される厚生労働省の「過重労働解消相談ダイヤル」

 厚生労働省では、毎年11月を過重労働解消キャンペーン期間としており、今年も10月27日(日)に都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」が実施されます。  これは、著しい過重労働や悪質な賃金不払 […]

始業・終業時刻を自己申告で行っている場合に必要となる実態調査

 先日、厚生労働省は長時間労働が疑われる事業場に対する、平成30年度の監督指導結果を公表しました。これは、平成30年度に長時間労働が疑われる事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導の結果が取りまとめられたものです […]

非常災害時の時間外労働等の許可基準が70年ぶりに見直されました

 労働基準法では、法定労働時間および法定休日を定めており、これを超えるときには、時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)を締結し、その内容を遵守する必要があります。ただし、災害その他避けることのできない事由によって、 […]

今後、整備が進められる勤務地限定正社員・職務限定正社員等のジョブ型正社員~規制改革推進第5次答申~

 2019年6月8日のブログ記事「ジョブ型正社員や副業、オンライン申請等、今後の規制改革の方向性が示された答申が公開に!」では、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議が出した「規制改革推進に関する第5次答申~平成か […]

退職者に年5日の年次有給休暇を取得させる必要があるか?

 働き方改革関連法の施行に伴い、年5日の年次有給休暇の確実な取得が求められるようになりました。これに伴い、2019年3月13日のブログ記事「【速報】改正労働基準法に関するQ&Aが公開」でご紹介したとおり、実務上の […]

今後、労基署等により更なる取組みの強化が予想される労働時間対策

 2019年4月からの働き方改革関連法の施行に伴い、今後、企業に対し労働局や労働基準監督署から法改正の内容の周知徹底や、改正点に関わる指導が多く行われることが予想されます。4月1日には厚生労働省労働基準局長および厚生労働 […]