海外赴任・外国人

　海外赴任者の増加に伴い、海外赴任者に帯同する家族も増えてきています。共働きの家庭で配偶者が海外赴任をすることとなれば、夫婦別居生活となるか、配偶者について行くかという選択を迫られることとなり、後者を選ぶ場合には仕事を辞 […]

　建設業界は、技能労働者の高齢化や離職などによって、人手不足の状況にあります。さらに、2020年にオリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定したことで、オリンピック関連施設の整備等により、当面の間、建設需要の増大が […]

海外赴任者が加入できる労災保険の特別加入制度とは　社員が業務中にケガなどをした場合には、日本国内であれば、労働者災害補償保険（以下、「労災保険」）の適用があり、そこから治療費などの給付を受けることができます。ところが、海 […]

　2014年3月に日本年金機構から公開された社会保険上の「海外勤務者の報酬の取扱い」についてまとめられたリーフレットの内容が更新されました。今回の更新では、国内の適用事業所及び海外の事業所の双方から給与等が支給される場合 […]

こんにちは。服部＠名南経営です。先週の金曜日、日本経済新聞にアジア各国で定年年齢の延長の動きが加速している旨の記事が書かれていました。 韓国　2016年から企業規模に応じて段階的に60歳定年義務化（現在、300名以上の企 […]

　今年も社会保険の算定基礎届の提出時期（7月10日期限）がやってきました。社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保険料については、被保険者本人が実際に受けた報酬額に応じて、毎年9月に見直しがされます。具体的な手続きとしては […]

　厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定め、外国人労働者の問題解決に向けた啓発活動を行っています。　外国人労働者の就労状況について、厚生労働省は、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり […]

こんにちは。服部＠名南経営です。　クーデターが起きたタイについて、出張の自粛を行う企業が相次いでいます。　当社にもクライアント様から、「赴任者を帰国をさせるべきか」といったような相談が入りましたが、現時点ではその必要はな […]

　5月12日に政府の国家戦略特別区域諮問会議（議長：議長：安倍晋三首相）が開催され、国際戦略特区（東京都の一部の区や福岡県福岡市など）に限り、外国人の起業家の受入れ促進や外国人の家政婦としての就業を可能とすべく、新たな在 […]

　5月20日・21日に、中国・上海市において「アジア信頼醸成措置会議首脳会合」が開催されます。この会議には、ロシアのプーチン大統領を始めとする関係各国の首脳多数が参加する予定となっています。 　　そのため、上海市内では、 […]