電子申請

2020年度より大企業で義務化される社会保険手続きの電子化 その対象手続きが明らかに

 2018年4月11日のブログ記事「平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」では、大法人の事業所(資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社に係る適 […]

平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に

 社会保険の手続きは、以前より電子申請で行うことが推進されてきました。先日、公表された平成28年度の実績においても大津ブログで取り上げたとおり、電子申請によるものが着実に増加していました。  これに関連し、昨日、厚生労働 […]

電子申請で36協定等の提出を社労士が行う場合は事業主の電子署名が不要に

 会社での総務業務の効率の一つとして、各種届出を電子申請で行うことにより、役所に出向く時間や、役所で待つ時間を短縮することができるとされています。しかし、電子申請をするためには、事業主の電子署名や電子証明書等が必要になり […]

2017年12月より労働安全衛生法等にかかる社労士の電子申請が簡素化

 厚生労働大臣は2017年7月24日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 これに対し、同審議会から、妥当であるとの答申がありました。  その内容は、以下のとお […]

LINE マイナポータルと連携を発表 年内にサービス開始

 最近はマイナンバーについての話題を聞く機会が減っており、「その後、マイナンバーはどうなったんだ?」といった声さえ聞かれるようになっています。確かに制度導入時の喧騒がすごかっただけに、その後の静けさからはむしろ不安を感じ […]

利用率5.7%と低迷する社会保険・労働保険手続のオンライン利用

 他の先進国と比較して出遅れたわが国の電子政府ですが、今回のマイナンバーにより大きく動こうとしています。現時点でも電子申請の普及が進められていますが、総務省が公表した「平成25年度における行政手続オンライン化等の状況」を […]

70歳以上被用者算定基礎届等の電子申請についても事業主の電子署名が不要に

 2014年7月5日のブログ記事「7月より電子申請の添付ファイルとしてPDFが利用できるようになりました」でご案内したように、電子申請における利便性が継続的に向上しています。特に2014年7月1日からは「厚生年金保険70 […]

7月より電子申請の添付ファイルとしてPDFが利用できるようになりました

 社会保険手続き等において電子申請が普及しつつありますが、2014年7月1日より電子添付書類でPDF形式が利用できるようになりました。また、電子申請データ送信時のデータ容量も99MBへ拡大されています。  なお、PDFフ […]

今年も設置される電子申請ヘルプデスク

 社会保険手続き関連の電子申請は、利用促進を目的として、いろいろな利便性のための取扱い変更が行われてきました。それでも利用率はまだまだ低迷しているようですが、全国社会保険労務士連合会は利用促進の一環として、毎年、労働保険 […]

低迷する社会保険・労働保険のオンライン利用率

 昨年末、総務省から「平成24年度における行政手続オンライン化等の状況」が公表されました。これは、国民や企業がインターネット等を経由して行うことができる行政手続等の状況(オンライン化の状況)を取りまとめたものであり、平成 […]