その他

　雇用の拡大は現在のわが国における最重要テーマの一つとなっていますが、これに対応すべく、税制改正法が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。本日はこの内 […]

　昨日のブログ記事「平成24年から変更される自家用車通勤時の通勤手当非課税枠の取り扱い」では、国税庁から公開された「平成23年7月 源泉所得税の改正のあらまし」をご紹介しましたが、本日もこの資料から、給与計算（年末調整） […]

　先日、国税庁から「平成23年7月　源泉所得税の改正のあらまし」が公開されました。今日はこのうち、給与計算時に注意しなければならない自家用車通勤における非課税枠に関する改正（平成24年1月1日以後に支給するものから適用） […]

　今夏も猛烈な暑さの日が続いており、震災および原発事故に端を発した電力問題もいよいよ正念場を迎えつつあります。そんな中、先週、厚生労働省から​「平成23年夏期における計画停電に伴う休業について」という通達（平 […]

　7月より電気事業法第27条による電気の使用制限が発動され、東京電力・東北電力管内の企業ではより一層の電力需給抑制が求められています。この動きを受けて、電力使用制限の対象となる事業主については、一定の場合に雇用調整助成金 […]

　東日本大震災発生に伴う電力問題を契機として、節電への取組みは全国的な広がりを見せています。7月以降、所定休日の変更やサマータイム導入などの対策を進める企業が多く見られ、その対応についてはこれまで当ブログにおいても取り上 […]

　7月に入り、社会保険の算定基礎の時季となりました。今年度より新たな保険者算定が始まり、様々な情報を把握し取り組む必要がありますが、7月1日より日本年金機構のホームページで算定基礎に関する情報をまとめたページが公開されて […]

　最低賃金はここ数年、生活保護との逆転の解消やワーキングプアの問題を背景として、大幅な引き上げがなされています。また政府の方針としてはできる限り早期に全国最低800円を確保し、更には全国平均1,000円を目指すとされてお […]

　東日本大震災から4ヶ月経過しようとしていますが、東京電力福島第一原子力発電所の問題から、なかなか事態の収束が見えない状況となっています。こうした状況の中、今般、原発の影響がある地域として、計画的避難区域及び警戒区域の外 […]

　早いもので今年も折り返し地点。今月は算定基礎届の提出があります。今年から定時決定における新たな保険者算定の取扱いが始まっていることから、総務・人事担当者の方は、その内容を確認した上で取りかかりたいものです。早めに内容を […]