その他

　2010年2月5日のブログ記事「厚生労働省より公開された改正育児・介護休業等に関する規則の規定例」を初めとして、当ブログでは改正育児・介護休業法の特集を早い段階から行なっていますが、今回の改正法に対応した育児介護休業規 […]

　2010年2月10日のブログ記事「[ワンポイント講座]傷病手当金と介護休業給付金は併給できるのか」では、傷病手当金の受給中に介護休業の事由が発生した場合の取扱いについて取り上げましたが、今回のワンポイント講座ではこれに […]

いつも労務ドットコムおよび関連ブログをご愛顧いただきましてありがとうございます。 　このブログも2005年9月の開設から6年目を迎えましたが、年々アクセス数が増加しており、運営者としては非常に喜んでおります。しかし、一方 […]

　高齢化が進んでいる現代では、いつ家族の介護をしなければならない状況となるかはわからないものです。もし自身の傷病で休業をしている際に、家族が介護の必要な状態になってしまった場合、健康保険の傷病手当金と雇用保険の介護休業給 […]

　年が明けたばかりと思っていたら、早くも2月に入りました。いよいよ2011年度入社の採用選考が本格的に始まる時期でもあり、会社説明会や筆記試験の実施などの行事が入ってきます。それだけでなく新事業年度の経営計画の立案や昇給 […]

　新年度に向け、組織変更や人事異動などを計画している企業も多いのではないかと思いますが、人事異動の中でも特に転勤については、転勤を拒否する社員や転勤することをしばらくの間、猶予してもらえないかと相談してくる社員がおり、対 […]

　従業員が不祥事を起こしたときや業務命令に違反した場合、懲戒処分として始末書の提出を求めることがあります。従業員が任意に始末書の提出に応じれば問題ありませんが、これを拒否した場合、提出を強制することや提出拒否を理由として […]

　今回の雇用危機において、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)が多くの企業の正社員の雇用をなんとか繋ぎとめたというのは間違いのない事実ではないかと思われますが、残念ながらまだまだ企業業績の回復の足取りは遅く […]

　36協定においては1日に延長することができる時間数の上限を定めており、原則としてはその時間を超えて労働させることはできないこととなってます。しかし、災害などの緊急時には事業の安定的な継続に向け、労働時間の大幅な延長を行 […]

　法人の役員は労働者ではないため、原則として労働保険に加入することができません。しかし、法人登記上は役員であっても、賃金額や勤怠管理などの実態からみて労働者性が強い場合、一定の要件を満たしていれば、例外的に労働保険に加入 […]